訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
減損損失	7,221	5,392
有形及び無形固定資産	1,328,341	1,374,268

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。
当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定しており、その計画数値については、2026年度は2025年度に引き続き、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などのほか、安全安心に資する設備投資増にともなう経費の増加を適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくこととした仮定に基づき算定しております。
不動産事業における賃貸利益は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増等の影響はあるものの、新規取得物件に対するバリューアッド事業を含めた保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2025年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、業界内の新規出店による競争激化などはあるものの、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みにより2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員はテレワークの定着などにより、2025年度と同水準との仮定に基づき算定しておりますが、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が2026年3月に鉄道旅客運賃の改定を実施したことにより、鉄道業の旅客運輸収入は2025年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。
なお、経営環境には不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。