その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,594千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,012,133千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,370,005千円及びセグメント間取引消去額357,871千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額41,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の668千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/27 10:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 10:53

#4 事業等のリスク

(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 10:53

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2014/06/27 10:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	513,463千円		225,276千円

2014/06/27 10:53

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	10,488千円		-
株式	1,162		2,739千円

2014/06/27 10:53

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,005千円		17,642千円
機械装置及び運搬具	9,299		9,011
固定資産撤去費用	13,053		15,002

2014/06/27 10:53

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,384,912	1,389,661
工具、器具及び備品土地無形固定資産	182,7552,808303,130	182,7552,808310,975
計	1,917,828	1,930,422

2014/06/27 10:53

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:53

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期減少額には、三条営業所売却による減少額が含まれています。
土地 733,206千円2014/06/27 10:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	162,274千円	208,836千円
固定資産─繰延税金資産	173,608	161,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異の原因となった項目の内訳

2014/06/27 10:53

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2014/06/27 10:53

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249,584千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は10,488千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は2,313千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,373,844千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:53

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

2014/06/27 10:53