構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 7～50年
構築物 10～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 10:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,005千円		17,642千円
機械装置及び運搬具	9,299		9,011

2014/06/27 10:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	163,864千円	233,477千円
機械装置及び運搬具	702,784	440,639

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	21,037千円	24,037千円
建物及び構築物	11,124,189	10,627,803
土地	36,022,310	35,322,706

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	44,222千円	44,222千円
機械装置及び運搬具	1,384,912	1,389,661

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における新潟市や佐渡島内等の賃貸物件において、事業所の撤退や地価及び市場価格が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,127千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,177千円、建物付属設備2,415千円、構築物817千円、工具器具備品等324千円、及び土地31,393千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額や基準地価等を基準にして合理的に算定しています。また、一部の事業用資産の建物・その他については、備忘価額により評価しています。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

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