建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/06/29 10:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額40,841千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の14,473千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,207千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,810,631千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,367,440千円及びセグメント間取引消去額556,808千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額40,395千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,672千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/06/29 10:30

#4 主要な設備の状況

2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1は上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積57,991.11㎡賃料は273,572千円であります。
4.※2は賃貸している建物・土地は面積185,265.59㎡賃料は2,567,176千円であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,789千円		12,353千円
機械装置及び運搬具	1,881		2,687

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	233,477千円	195,137千円
機械装置及び運搬具	262,947	148,265

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預金	24,037千円	24,037千円
建物及び構築物	9,788,216	8,982,027
土地	35,163,175	35,082,626

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	49,391千円	49,391千円
機械装置及び運搬具	1,393,753	1,400,153

2016/06/29 10:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
胎内市1物件	事業用資産(運輸事業)	建物・土地・その他
五泉市1物件	事業用資産(運輸事業)	建物・土地・その他
佐渡市1物件	事業用資産(不動産事業)	建物・土地・その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
運輸事業、不動産事業における胎内市、五泉市、佐渡市等の賃貸物件において、事業所の閉鎖等や地価及び市場価額が下落、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(307,059千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90,181千円、建物付属設備66,312千円、構築物2,927千円、機械装置543千円、工具器具備品418千円、無形145千円、及び土地146,530千円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

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