建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/28 9:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額40,395千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,672千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2017/06/28 9:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,209千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,945,854千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,444,466千円及びセグメント間取引消去額498,612千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額31,999千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の29,260千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2017/06/28 9:15

#4 主要な設備の状況

2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積57,991.11㎡賃料は275,050千円であります。
4.※2 賃貸している建物・土地は面積185,265.59㎡賃料は2,567,176千円であります。

2017/06/28 9:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、一部の連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:15

#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年

2017/06/28 9:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
株式	2,566	-
建物	-	12,999

2017/06/28 9:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,353千円	8,273千円
機械装置及び運搬具	2,687	2,163

2017/06/28 9:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	195,137千円	185,783千円
機械装置及び運搬具	148,265	95,489

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
預金	24,037千円	24,037千円
建物及び構築物	8,982,027	8,642,664
土地	35,082,626	35,082,626

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:15

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	49,391千円	49,391千円
機械装置及び運搬具	1,400,153	1,406,817

2017/06/28 9:15

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
佐渡市1物件	事業用資産(不動産事業)	建物・土地・その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物附属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。

2017/06/28 9:15

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「建物解体費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた58,364千円は、「社債発行費」4,784千円、「雑損失」53,580千円とし、「特別損失」の「その他」に表示していた24,278千円は、「建物解体費用」6,500千円、「その他」17,778千円とそれぞれ組み替えております。

2017/06/28 9:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

2017/06/28 9:15