コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図るなど新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業食品販売業、物品販売業2018/06/28 9:14

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。2018/06/28 9:14

#5 売上原価に関する注記

※1 売上原価の主な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
自動車事業営業費	8,417,485千円	8,424,156千円
商品売上原価	3,129,220	3,028,893
賃貸不動産他売上原価	2,039,448	2,057,960

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	18	(26)
商品販売事業	53	(41)
旅館事業	64	(196)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	3,864,000	3,864,000	-	-

(注)1.平成29年6月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。
2.平成29年6月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、3,054,664千円(前年度比1.6%減)、営業利益1,327,034千円(同4.3%減)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門は好調でしたが、直営販売部門において前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は、2,054,636千円(前年度比4.2%減)、営業利益48,505千円(同99.0%増)となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、前年度比増収となりましたが、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、売上高は前年度比減収となり、旅館事業の売上高は、1,872,710千円(前年度比2.4%減)、営業利益30,140千円(同26.9%減)となりました。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 9:14

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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