(2)セグメント資産の調整額2,741,070千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692,337千円及びセグメント間取引消去間△48,733千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額26,728千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,201,118千円
は本社建物等に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△30,081千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,469,446千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,291,808千円及びセグメント間取引消去間△177,637千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額38,885千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,080,217千円
は本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/30 9:20

#3 事業等のリスク

この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,968千円	4,027千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,267千円	805千円
土地	126	3,741
計	3,394	4,546

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	15,625千円	21,862千円
撤去費用	13,402	111,235
その他	7,535	10,513
計	36,562	143,611

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 9:20

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,432,589	1,432,589
工具、器具及び備品土地無形固定資産	190,0582,808312,175	190,0582,808312,175
計	2,030,579	2,030,579

2021/06/30 9:20

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/30 9:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2021/06/30 9:20

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によって使用した資金は3,118,666千円(前年度比46.5%増)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,970,243千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/30 9:20

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は無形固定資産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました61,727千円は「ソフトウエア仮勘定」47,371千円、「その他」14,356千円として組替えております。

2021/06/30 9:20

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」
は無形固定資産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表

2021/06/30 9:20

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2021/06/30 9:20

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 9:20

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産等の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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