純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布第119号)第2条第2号(当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法)及び第4号(当該事業用土地について、地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法)の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

2022/06/29 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 9:17

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(4)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を見積計上しております。
業績が悪化した関係会社に対する債務保証額を含めて、純資産額などの財政状態、業績状況などを勘案し、関係会社の事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、当社が負担することが見込まれる額を見積っております。そこでの主要な仮定は、市場の需要見通しを基礎とした売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の事業計画に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 9:17

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額	4,329.54円	4,234.99円
1株当たり当期純損失(△)	△253.19円	△113.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。

2022/06/29 9:17