繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 160万
- 2009年3月31日 -23.25%
- 122万
- 2010年3月31日 +7.82%
- 132万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2490万
- 2012年3月31日 +3.99%
- 2590万
- 2013年3月31日 +65.52%
- 4287万
- 2014年3月31日 -30.94%
- 2960万
- 2015年3月31日 +15.35%
- 3415万
- 2016年3月31日 +10.35%
- 3768万
- 2017年3月31日 +160.88%
- 9832万
- 2018年3月31日 +7.81%
- 1億599万
個別
- 2017年3月31日
- 1004万
- 2018年3月31日 +15.05%
- 1155万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 15:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 8,037千円 7,616千円 繰延税金負債合計 △257,656 △210,373 繰延税金資産(負債)の純額 △121,635 △123,164 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 15:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。2023/06/22 15:16
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/06/22 15:16
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/06/22 15:16
当グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/22 15:16
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額