有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2023/06/22 15:16

#2 事業等のリスク

③減損損失の計上について
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部について減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。
(5)旅行業

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有価証券評価損否認	434,472		468,582
減損損失	194,995		191,215
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,886		17,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,525千円)であり、主な減少額は減価償却(85,639千円)であります。

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