役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
9104万
2009年3月31日 +1.04%
9199万
2010年3月31日 +2.23%
9404万
2011年3月31日 +32.75%
1億2484万
2012年3月31日 -20.74%
9895万
2013年3月31日 +6.87%
1億575万
2014年3月31日 -26.59%
7764万
2015年3月31日 +12.58%
8741万
2016年3月31日 +21.72%
1億639万
2017年3月31日 +8.39%
1億1532万
2018年3月31日 -1.26%
1億1387万
2019年3月31日 +2.94%
1億1722万
2020年3月31日 +9.42%
1億2826万
2021年3月31日 +18.1%
1億5147万
2022年3月31日 -0.61%
1億5055万
2023年3月31日 +5.89%
1億5942万

個別

2008年3月31日
4792万
2009年3月31日 +7.63%
5158万
2010年3月31日 +9.2%
5632万
2011年3月31日 +13.37%
6385万
2012年3月31日 -43.3%
3620万
2013年3月31日 +9.94%
3980万
2014年3月31日 -21.1%
3140万
2015年3月31日 +18.04%
3707万
2016年3月31日 +8.32%
4015万
2017年3月31日 +14.6%
4601万
2018年3月31日 +21.72%
5601万
2019年3月31日 +9.82%
6151万
2020年3月31日 +3.34%
6357万
2021年3月31日 +12.76%
7168万
2022年3月31日 -2.87%
6962万
2023年3月31日 -7.56%
6436万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(うち退職給付費用)(124,972)(132,096)
(うち役員退職慰労引当金繰入額)(23,442)(22,122)
燃料油脂費454,195517,788
2023/06/22 15:16
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2023/06/22 15:16
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金19,79718,72719,79718,727
役員退職慰労引当金69,6257,48712,75064,362
債務保証損失引当金71,83662,4748,882125,428
2023/06/22 15:16
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額11,88617,082
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額24,36822,526
一括償却資産否認3,1922,699
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:16
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/22 15:16