建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 46億1417万
- 2015年3月31日 -4.44%
- 44億950万
有報情報
- #1 事業の内容
- なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2015/06/29 9:10
[事業系統図](1)一般旅客自動車運送事業 …… 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。 (3)旅館業 …… ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。 (4)不動産業 …… ㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。 (5)旅行業 …… 山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:10 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2015/06/29 9:10
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 4,416千円 -千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2015/06/29 9:10
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 42,114千円 51,266千円 機械装置及び運搬具 187 3,480 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/29 9:10
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 有価証券 20,152 20,162 建物及び構築物 1,417,715 1,376,735 土地 2,030,117 1,734,464
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。2015/06/29 9:10
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 建物 138,988千円 138,147千円 構築物 5,264 5,264 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/29 9:10
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。場所 用途 種類 村山市 事業用賃貸不動産 土地建物 大江町 遊休資産 土地 山形市 事業用賃貸不動産 建物及び構築物
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,970千円)を計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
連結子会社のうちヤマコーリゾート㈱のライザ部門及び月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、定率法を採用している連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:10