その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,803千円には、セグメント間取引消去1,089千円、その他連結処理に伴う調整額3,714千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△275,966千円には、全社資産2,458,088千円、セグメント間取引消去△699,409千円、その他連結処理に伴う調整額△2,034,646千円が含まれております。
(3)減価償却費8,033千円には、全社資産11,747千円、その他連結処理に伴う調整額△3,714千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,794千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付費用	14,324	15,549
固定資産税	150,862	149,887

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	705千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,900千円	5,392千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	808	790
その他有形固定資産	960	143
計	3,749	117,233

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地	202,564	202,564
その他無形固定資産	26,517	26,517

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億3千6百万円(前連結会計年度は4億3千6百万円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137,183	△134,860
その他	△22,757	△34,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)(千円)	当連結会計年度(平成29年3月31日)(千円)
流動資産-繰延税金資産	37,688	98,320
固定資産-繰延税金資産	182,841	220,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、46億4千5百万円(前連結会計年度末44億3千3百万円)となり、2億1千2百万円増加しました。その要因の主なものは、現金及び預金、繰延税金資産の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、158億3千4百万円(前連結会計年度末157億5千6百万円)となり、7千8百万円増加しました。その要因の主なものは、リース資産の取得によるものであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:04