有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)			当連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		12,817			14,074
賞与引当金超過額		73,549			75,086
減価償却超過額		269			174
減損損失		132,643			129,474
退職給付に係る負債		168,985			142,523
役員退職慰労引当金超過額		35,429			38,289
有価証券評価損		7,200			8,026
資産除去債務		5,598			5,742
未実現固定資産売却益		34,864			32,608
税務上の繰越欠損金		543,391			531,566
その他		55,677			42,016
繰延税金資産小計		1,070,422			1,019,578
評価性引当額		△684,020			△527,240
繰延税金資産合計		386,402			492,338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△143,115			△139,523
その他		△22,757			△34,221
繰延税金負債合計		△165,872			△173,744
繰延税金資産(負債)の純額		220,530			318,594

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)
流動資産-繰延税金資産	37,688	98,320
固定資産-繰延税金資産	182,841	220,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.8
寄付金の損金不算入額	-		1.6
その他	△1.3		△2.5
評価性引当額の増減額	0.3		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		23.4