有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)			当連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		11,003			12,817
賞与引当金超過額		70,566			73,549
減価償却超過額		351			269
減損損失		145,520			132,643
退職給付に係る負債		183,938			168,985
役員退職慰労引当金超過額		29,732			35,429
有価証券評価損		7,577			7,200
資産除去債務		5,743			5,598
未実現固定資産売却益		36,877			34,864
税務上の繰越欠損金		583,860			543,391
その他		37,516			55,677
繰延税金資産小計		1,112,683			1,070,422
評価性引当額		△720,932			△684,020
繰延税金資産合計		391,751			386,402
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△154,326			△143,115
その他		△34,491			△22,757
繰延税金負債合計		△188,817			△165,872
繰延税金資産(負債)の純額		202,934			220,530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)
流動資産-繰延税金資産	34,154	37,688
固定資産-繰延税金資産	181,645	182,841
固定負債-その他	△12,865	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.1
寄付金の損金不算入額	0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	△1.7		△1.3
評価性引当額の増減額	△2.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。