有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)			当連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		9,023			8,444
賞与引当金超過額		66,187			64,685
減価償却超過額		585			496
減損損失		186,566			180,165
退職給付引当金超過額		237,963			-
退職給付に係る負債		-			265,861
役員退職慰労引当金超過額		37,956			28,261
有価証券評価損		33,169			9,274
資産除去債務		6,020			6,175
未実現固定資産売却益		44,071			39,599
税務上の繰越欠損金		686,735			637,370
その他		47,532			39,295
繰延税金資産小計		1,355,807			1,279,625
評価性引当額		△891,343			△846,919
繰延税金資産合計		464,464			432,707
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△207,197			△195,373
その他		△15,460			△18,014
繰延税金負債合計		△222,657			△213,387
繰延税金資産(負債)の純額		241,807			219,320

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)
流動資産-繰延税金資産	42,872	29,609
固定資産-繰延税金資産	198,935	189,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.6
寄付金の損金不算入額	1.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	1.1		3.0
評価性引当額の増減額	△15.8		△11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,313千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。