有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		14,395	千円		13,507	千円
賞与引当金超過額		73,622			80,749
減価償却超過額		174			5,804
減損損失		124,539			162,718
退職給付に係る負債		140,989			85,905
役員退職慰労引当金超過額		37,334			38,260
有価証券評価損		8,026			8,026
資産除去債務		5,890			48,741
未実現固定資産売却益		30,612			28,956
税務上の繰越欠損金 (注)2		553,273			466,818
その他		43,132			61,234
繰延税金資産小計		1,031,990			1,000,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		-			△335,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△52,561
評価性引当額小計 (注)1		△539,576			△388,551
繰延税金資産合計		492,413			612,170
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△135,555			△132,401
その他		△35,671			△102,678
繰延税金負債合計		△171,227			△235,080
繰延税金資産の純額		321,186			377,090

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,087	364,730	20,403	1,403	2,578	75,615	466,818
評価性引当額	-	303,706	7,266	139	380	24,498	335,990
繰延税金資産	2,087	61,024	13,137	1,263	2,198	51,117	(※2)130,827

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であるヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併にて当社で引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.2		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△4.3
寄付金の損金不算入額	0.0		3.4
評価性引当額の増減額	2.4		2.2
繰越欠損金の使用	-		△14.6
その他	2.4		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		24.7