有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		11,817	千円		3,524	千円
賞与引当金超過額		74,058			83,754
減価償却超過額		2,850			2,157
減損損失		192,122			181,223
退職給付に係る負債		121,439			127,912
役員退職慰労引当金超過額		55,799			55,487
有価証券評価損		8,269			8,269
資産除去債務		41,599			45,139
未実現固定資産売却益		23,867			24,401
税務上の繰越欠損金 (注)2		748,340			644,311
その他		13,605			26,912
繰延税金資産小計		1,293,768			1,203,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△748,340			△554,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△188,252			△215,178
評価性引当額小計 (注)1		△936,593			△769,406
繰延税金資産合計		357,175			433,689
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△138,649			△135,954
その他		△71,633			△77,681
繰延税金負債合計		△210,282			△213,636
繰延税金資産の純額		146,892			220,052

(注)1.評価性引当額が167,186千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の使用によるもの及び前期は連結子会社であった株式会社リナワールドにて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しておりましたが、当期は当社に吸収合併されたことに伴い、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していないことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	380	156	1,043	2,777	-	743,982	748,340
評価性引当額	△380	△156	△1,043	△2,777	-	△743,982	△748,340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	645	-	14,600	629,065	644,311
評価性引当額	-	-	△645	-	△14,600	△538,981	△554,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,083	90,083

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社である株式会社リナワールドで生じた繰越欠損金を2024年1月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
住民税均等割	1.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△4.8
寄付金の損金不算入額	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	35.4		△2.1
繰越欠損金の使用	△8.6		△24.9
その他	△2.1		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		0.9