有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)			当連結会計年度 (平成30年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		14,074			14,395
賞与引当金超過額		75,086			73,622
減価償却超過額		174			174
減損損失		129,474			124,539
退職給付に係る負債		142,523			140,989
役員退職慰労引当金超過額		38,289			37,334
有価証券評価損		8,026			8,026
資産除去債務		5,742			5,890
未実現固定資産売却益		32,608			30,612
税務上の繰越欠損金		531,566			553,273
その他		42,016			43,132
繰延税金資産小計		1,019,578			1,031,990
評価性引当額		△527,240			△539,576
繰延税金資産合計		492,338			492,413
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△139,523			△135,555
その他		△34,221			△35,671
繰延税金負債合計		△173,744			△171,227
繰延税金資産(負債)の純額		318,594			321,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成30年3月31日) (千円)
流動資産-繰延税金資産	98,320	105,994
固定資産-繰延税金資産	220,273	215,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.5
寄付金の損金不算入額	1.6		0.0
その他	△2.5		2.4
評価性引当額の増減額	△6.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		36.6