有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,524	千円		2,146	千円
賞与引当金超過額		83,754			96,180
減価償却超過額		2,157			1,501
減損損失		181,223			178,217
退職給付に係る負債		127,912			136,330
役員退職慰労引当金超過額		55,487			56,618
有価証券評価損		8,269			6,949
資産除去債務		45,139			55,082
未実現固定資産売却益		24,401			24,189
税務上の繰越欠損金 (注)2		644,311			469,160
その他		26,912			28,113
繰延税金資産小計		1,203,095			1,054,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△554,227			△386,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△215,178			△242,677
評価性引当額小計 (注)1		△769,406			△629,600
繰延税金資産合計		433,689			424,891
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△135,954			△136,996
その他		△77,681			△70,023
繰延税金負債合計		△213,636			△207,019
繰延税金資産の純額		220,052			217,871

(注)1.評価性引当額が139,806千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の使用によるもの、及び連結子会社である山交バス株式会社にて、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断し、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	645	-	14,600	629,065	644,311
評価性引当額	-	-	△645	-	△14,600	△538,981	△554,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,083	90,083

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社である株式会社リナワールドで生じた繰越欠損金を2024年1月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	664	-	11,005	34,633	422,857	469,160
評価性引当額	-	△664	-	△11,005	△34,633	△340,620	△386,922
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,237	82,237

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社である株式会社リナワールドで生じた繰越欠損金を2024年1月1日の吸収合併で当社に引き継いだもの、及び当社の連結子会社である山交バス株式会社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、当社及び山交バス株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△1.7
寄付金の損金不算入額	0.1		0.0
評価性引当額の増減額	△2.1		3.9
繰越欠損金の使用	△24.9		△25.0
その他	△3.2		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		9.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を35.0%から36.0%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。