有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		1,175	千円		2,931	千円
賞与引当金超過額		73,715			72,543
減価償却超過額		4,228			3,543
減損損失		174,420			196,366
退職給付に係る負債		98,333			111,733
役員退職慰労引当金超過額		49,639			52,694
有価証券評価損		8,215			43,826
資産除去債務		43,198			41,063
未実現固定資産売却益		25,773			24,687
税務上の繰越欠損金 (注)2		549,244			718,426
その他		70,596			57,627
繰延税金資産小計		1,098,541			1,325,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△493,256			△705,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△162,457			△216,021
評価性引当額小計(注)1		△655,713			△921,935
繰延税金資産合計		442,827			403,509
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△126,261			△141,343
その他		△105,855			△116,689
繰延税金負債合計		△232,116			△258,033
繰延税金資産の純額		210,710			145,475

(注)1.評価性引当額が266,221千円増加しております。この増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少等により発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,741	1,866	380	8,275	21,232	492,748	549,244
評価性引当額	24,741	603	380	156	1,043	466,330	493,256
繰延税金資産	-	1,263	-	8,118	20,189	26,417	(※2)55,988

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139	380	156	1,043	11,273	705,433	718,426
評価性引当額	139	380	156	1,043	11,273	692,921	705,914
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,512	(※2)12,512

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金の損金不算入額
評価性引当額の増減額
繰越欠損金の使用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率