有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、一部の連結子会社にて、新型コロナウイルス感染症の影響で将来の課税所得見込みが減少し、繰延税金資産の回収可能性を見直したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 13,507 | 千円 | 9,705 | 千円 | ||
| 賞与引当金超過額 | 80,749 | 77,590 | ||||
| 減価償却超過額 | 5,804 | 4,910 | ||||
| 減損損失 | 162,718 | 154,682 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 85,905 | 87,004 | ||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 38,260 | 42,031 | ||||
| 有価証券評価損 | 8,026 | 9,815 | ||||
| 資産除去債務 | 48,741 | 45,864 | ||||
| 未実現固定資産売却益 | 28,956 | 27,346 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 466,818 | 436,526 | ||||
| その他 | 61,234 | 63,214 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 1,000,722 | 958,691 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △335,990 | △384,273 | ||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △52,561 | △154,008 | ||||
| 評価性引当額小計 (注)1 | △388,551 | △538,281 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 612,170 | 420,409 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △132,401 | △129,331 | ||||
| その他 | △102,678 | △100,892 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △235,080 | △230,223 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 377,090 | 190,186 | ||||
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、一部の連結子会社にて、新型コロナウイルス感染症の影響で将来の課税所得見込みが減少し、繰延税金資産の回収可能性を見直したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 2,087 | 364,730 | 20,403 | 1,403 | 2,578 | 75,615 | 466,818 |
| 評価性引当額 | - | 303,706 | 7,266 | 139 | 380 | 24,498 | 335,990 |
| 繰延税金資産 | 2,087 | 61,024 | 13,137 | 1,263 | 2,198 | 51,117 | (※2)130,827 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | 305,879 | 24,741 | 1,866 | 2,578 | 8,275 | 93,184 | 436,526 |
| 評価性引当額 | 305,879 | 24,741 | 603 | 380 | 156 | 52,512 | 384,273 |
| 繰延税金資産 | - | - | 1,263 | 2,198 | 8,118 | 40,672 | (※4)52,252 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 2.6 | 1.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.3 | △3.6 | |
| 寄付金の損金不算入額 | 3.4 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減額 | 2.2 | 25.8 | |
| 繰越欠損金の使用 | △14.6 | △0.9 | |
| その他 | 4.0 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 | 54.8 |