有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)			当連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		8,444			11,003
賞与引当金超過額		64,685			70,566
減価償却超過額		496			351
減損損失		180,165			145,520
退職給付に係る負債		265,861			183,938
役員退職慰労引当金超過額		28,261			29,732
有価証券評価損		9,274			7,577
資産除去債務		6,175			5,743
未実現固定資産売却益		39,599			36,877
税務上の繰越欠損金		637,370			583,860
その他		39,295			37,516
繰延税金資産小計		1,279,625			1,112,683
評価性引当額		△846,919			△720,932
繰延税金資産合計		432,707			391,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△195,373			△154,326
その他		△18,014			△34,491
繰延税金負債合計		△213,387			△188,817
繰延税金資産(負債)の純額		219,320			202,934

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)
流動資産-繰延税金資産	29,609	34,154
固定資産-繰延税金資産	189,710	181,645
固定負債-その他	-	△12,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.5
寄付金の損金不算入額	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.3
その他	3.0		△1.7
評価性引当額の増減額	△11.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,119千円減少し、法人税等調整額が8,442千円、その他有価証券評価差額金が1,323千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,438千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。