構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 3億3166万
- 2019年3月31日 -8.61%
- 3億312万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:54 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 13:54
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 機械装置及び運搬具 5,251 3,026 建物及び構築物 - 46 計 5,251 6,938 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 13:54
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他無形固定資産 -千円 641千円 建物及び構築物 6,299 102 その他有形固定資産 288 81 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/27 13:54
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 定期預金 20,000千円 20,000千円 建物及び構築物 1,100,588 1,053,135 土地 1,388,069 1,388,069
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。2019/06/27 13:54
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 建物 135,709千円 135,709千円 構築物 5,264 5,264 土地 202,564 202,564 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2019/06/27 13:54
当連結会計年度末における固定資産は158億9千9百万円(前連結会計年度末161億9千2百万円)となり、2億9千2百万円減少しました。これは主として、リース資産が1億7百万円増加したものの、建物及び構築物が減価償却により1億7千3百万円の減少及び減損損失等の計上により、土地が1億3千9百万円、無形固定資産が1億4千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 13:54
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 13:54
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:54