当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

②競争激化の影響について
業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大などにより商品の低価格化が進んでおり、売上が減少する可能性があります。
(8)自動車整備事業

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
スポーツ施設業	63	[132]
各種商品小売業	127	[4]
自動車整備事業	34	[3]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	2,100,000	2,100,000	-	-

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。収束後も旅行への意識が回復するには時間を要すると思われますが、経済活性化対策の助成金等を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により営業が制限されており、今後の営業にも制限が課される状況が続くと思われます。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な体制を整え、営業を行ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(旅行業)
当連結会計年度は、「地域密着型」の営業販売に取り組みながら、ウェブサイトでの商品販売も展開しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により2月以降キャンセルが相次ぎ、大きな打撃を受けました。売上高は2億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少(前年同期比11.2%減)しました。営業損失は4千1百万円で、前連結会計年度に比べ2千6百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)

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#10 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 14:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法2020/06/24 14:46

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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