有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の回復力が弱まる中、輸出や生産に弱さが見られたものの、雇用・所得情勢の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2019年12月に中国武漢市から発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外の経済活動へ甚大なる影響を及ぼし、景気は急速に悪化しました。現状では新型コロナウイルス感染拡大の収束時期に見通しが立たないことから、当面の間、極めて厳しい状況が続くことが想定されます。
県内経済においては、生産に弱さが見られたものの総じてみれば横ばいの動きが続いていましたが、消費増税の影響が残る中、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、個人消費は外出自粛により急速に減少し、企業活動においても休業や時短営業を余儀なくされるなど、極めて厳しい状況に陥っております。
このような状況下で、当社グループは第6次中期経営計画[アクション2021-行動と実践-]をスタートさせ、連結売上高118億円、連結経常利益4億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めました。
当連結会計年度は、上山市で遊園地業を営む㈱リナワールドが開園50周年の節目の年であり、各種記念イベントを実施しました。また、新たに高畠町屋内遊戯場「もっくる」の運営管理業務を受託し、2019年6月より運営を開始しました。山形市の山交ビル第一駐車場では、2020年3月より24時間営業をスタートさせ、利用者のニーズに合った営業体制の構築を図りました。しかしながら、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著にあらわれ、一般旅客自動車運送業や旅行業では大きな打撃を受けました。また、2020年3月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大防止やお客様の安全・安心の確保のため、山交ビル内のスポーツクラブ「トップロード」や当社が管理運営を受託している公共施設では、山形県の要請を待たず、営業自粛に踏み切りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少し、206億4千5百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千万円減少し、114億1千万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千9百万円増加し、92億3千4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は112億2千9百万円(前年同期比0.4%減)で、前連結会計年度に比べ4千8百万円の減収となりました。営業利益は3億6百万円(前年同期比26.4%減)の計上となり、前連結会計年度に比べ1億1千万円の減益となりました。営業外収益は受取保険金等、合計7千2百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計8千3百万円を計上した結果、経常利益は2億9千4百万円(前年同期比10.0%減)となりました。特別利益は補助金収入3億2百万円や収用に伴う受取補償金1億4千5百万円等、合計4億6千3百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損3千4百万円等、合計8千7百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は6億7千万円(前年同期比103.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千9百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、一般路線バス、高速都市間バスとも年明けまでは順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で人の動きが大きく制限されたことにより、2月以降、蔵王への訪日外国人旅行者をはじめ、高速都市間バスの利用者も大きく減少しました。貸切バス事業では、日車単価が上昇したものの、乗務員不足による稼働数の減少が大きく響き、減収となりました。ハイヤー・タクシー事業では、深刻な乗務員不足に加え、記録的な暖冬による少雪や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント・行事の中止に伴い、利用者が激減しました。
この結果、売上高は38億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億3千万円減少(前年同期比5.6%減)しました。営業損失は3億9千4百万円で、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円悪化しました。
(索道事業)
当連結会計年度は、記録的な暖冬に見舞われ、全国的に雪不足の状況の中、蔵王温泉スキー場では下部ゲレンデは雪不足で苦戦したものの、当社グループの営業エリアである上部の中央ゲレンデでは予定したスキー場開きの日に滑走可能な状況となり、その後も同状況が1月下旬まで続きました。そのためスキー客が集中し、売上高は6億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加(前年同期比5.7%増)しました。営業利益は4千1百万円で、前連結会計年度の営業損失1千1百万円から5千3百万円改善しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、蔵王坊平地区の宿泊施設「ウッディロッジ」では、夏期のメインとなる各種競技団体の合宿は順調に推移したものの、冬期の記録的な暖冬による少雪で、3月に予定されたスキーの競技大会が全てキャンセルになりました。売上高は1億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円減少(前年同期比1.5%減)しました。営業利益は0百万円で、前連結会計年度の営業損失4百万円から5百万円改善しました。
(不動産業)
当連結会計年度は、山形市の山交ビル第一駐車場を3月より24時間営業とし、利用者のニーズに合った営業体制の構築を図りました。しかしながら、分譲地販売が低調に推移し、売上高は11億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ8千1百万円減少(前年同期比6.5%減)しました。営業利益は5億4千1百万円で、前連結会計年度に比べ1千7百万円減少しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、「地域密着型」の営業販売に取り組みながら、ウェブサイトでの商品販売も展開しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により2月以降キャンセルが相次ぎ、大きな打撃を受けました。売上高は2億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少(前年同期比11.2%減)しました。営業損失は4千1百万円で、前連結会計年度に比べ2千6百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、新たに高畠町屋内遊戯場「もっくる」の運営管理業務を受託し、6月より運営を開始しました。ゴルフ場施設では、台風の影響も受けましたが、比較的好天に恵まれ、来場者数は前年に比べ増加しました。しかしながら、3月には、新型コロナウイルスの感染拡大防止やお客様の安全安心の確保のため、山交ビル内のスポーツクラブ「トップロード」や運営管理を受託する公共施設において、山形県の要請を待たず、営業自粛に踏み切りました。売上高は8億8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千8百万円増加(前年同期比2.3%増)しました。営業利益は0百万円で、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10への代替需要や消費税増税前の駆け込み需要によりパソコン販売が増加しました。また、サインプロモーション事業の伸長により、売上高は35億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千9百万円増加(前年同期比7.9%増)しました。営業利益は1億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円増加しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、一般車検台数が前年を上回りましたが、暖冬による冬期修理の需要減もあり、売上高は1億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前年同期比6.9%減)しました。営業利益は0百万円で、前連結会計年度に比べ2千1百万円減少しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、遊園地開園50周年を迎え、各種記念イベントを行いました。10月の台風接近が連休と重なり影響を受けたものの、ゴールデンウィークの大型連休もあり順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月からの新シーズンのオープンを1週間遅らせ営業を開始しました。また予定していたイベントの中止もあり、3月の入園者は前年を大きく下回りました。
その他の事業全体の売上高は6億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円増加(前年同期比0.2%増)しました。営業利益は5百万円で、前連結会計年度の営業損失8百万円から1千4百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、当連結会計年度末には30億5千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億8千5百万円(前連結会計年度は13億8百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6億7千万円に、減価償却費8億8千4百万円等を加算し、法人税等の支払額2億1千2百万円や仕入債務の減少額1億9千8百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5億8千4百万円(前連結会計年度は1億6千3百万円の減少)となりました。これは主として、有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産取得による支出5億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億9千4百万円(前連結会計年度は5億4千5百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入8億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出10億5百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出2億8千7百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
一般旅客自動車運送事業	3,898,013	94.4
索道事業	607,632	105.7
旅館業	122,161	98.5
不動産業	1,178,031	93.5
旅行業	279,999	88.8
スポーツ施設業	808,416	102.3
各種商品小売業	3,535,062	107.9
自動車整備事業	155,089	93.1
その他の事業	645,550	100.2
合計	11,229,957	99.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2021年度末までの影響を見込んでおります。その結果、一部の連結子会社にて将来の課税所得見込みが減少したため、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を取り崩しております。
今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定には慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は51億6千3百万円(前連結会計年度末51億6千6百万円)となり、3百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が1億1千9百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億円、有価証券が1億円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は154億8千1百万円(前連結会計年度末158億9千9百万円)となり、4億1千7千万円減少しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却により1億5千7百万円の減少したことに加え、一部の連結子会社にて新型コロナウイルス感染症の影響で将来の課税所得見込みが減少し、繰延税金資産の回収可能性を見直したため、繰延税金資産が1億8千5百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は70億7千5百万円(前連結会計年度末73億9千8百万円)となり、3億2千2百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は43億3千4百万円(前連結会計年度末46億2百万円)となり、2億6千7百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億2千7百万円、長期預り保証金が7千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は92億3千4百万円(前連結会計年度90億6千5百万円)となり、1億6千9百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余金が1億7千7百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、各種商品小売業にてWindows7のサポート終了に伴うWindows10への代替需要や消費税増税前の駆け込み需要にてパソコン販売が増加したものの、2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の動きが制限され、一般旅客自動車運送業や旅行業にて利用者が激減しました。売上高は112億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ4千8百万円減少(前年同期比0.4%減)しました。営業利益は、各種商品小売業にてパソコン販売が増加したことに伴う原価の増加や一般旅客自動車運送業での車両代替に伴う減価償却費の増加があり、3億6百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、受取保険金等、合計7千2百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計8千3百万円を計上した結果、経常利益は2億9千4百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
特別利益では、補助金収入3億2百万円や収用に伴う受取補償金1億4千5百万円等、合計4億6千3百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損3千4百万円等、合計8千7百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は6億7千万円(前年同期比103.7%増)となりました。
これより、法人税、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社に帰属する当期純利益は2億1千9百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億8千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億5千3百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、当連結会計年度より第6次中期経営計画をスタートしました。連結売上高118億円、連結経常利益4億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組みました。また、第6次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額を目標に掲げ、借入金の圧縮に努めました。
当連結会計年度における連結売上高は112億2千9百万円で目標の118億円には届かず、連結経常利益も2億9千4百万円と目標の4億円には届きませんでした。またグループ借入金は第6次中期経営計画スタート時に比べ、1億7千2百万円減少しました。