半期報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米国と各国の貿易摩擦の激化や、中東情勢・朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学的リスク、米国の金融引き締めに伴う金利の上昇等、世界経済を減速させるリスクが存在し、今後、わが国経済への影響が懸念されるところです。
県内経済におきましては、雇用情勢は着実に改善し、企業の生産活動もやや伸び悩みの動きとなりましたが総じてみれば底堅さを保って推移しており、景気は緩やかながら持ち直しの動きが続きました。しかしながら、企業の景況感は改善の動きが停滞しており、いまだ景気回復の実感が乏しいのが現状であります。
このような経済情勢の中で、当社は第5次長期経営計画[イノベーションⅡ]の最終年度を迎え、連結売上高115億円、連結経常利益3億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7千3百万円減少し、209億9千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、122億8千万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少し、87億1千6百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は57億6千9百万円(前年同期比1.1%増)で、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円の増収となりましたが、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比2.7%減)の計上となりました。営業外収益は退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計8千万円を計上し、支払利息や持分法による投資損失などの営業外費用8千5百万円を差し引いた結果、経常利益は2億5千1百万円(前年同期比35.3%増)となりました。特別利益は受取保険金等、合計1千7百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失2億8千2百万円等、合計3億5百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は3千6百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億8千3百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千2百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、各種定期券販売が好調に推移しましたが、貸切バス事業では、前年受注した各イベント等の送迎が減少、またハイヤー・タクシー事業では乗務員不足による稼働時間減少の影響もあり、売上高は前中間連結会計期間に比べ1千万円減少し、20億9千7百万円(前年同期比0.4%減)となりました。営業損失は、燃料費上昇の影響を受け6千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千3百万円落ち込みました。
(索道事業)
索道事業は、冬季間がオンシーズンであり季節による繁閑が大きいものの、夏山トレッキングなどで夏季の利用拡大に努めました。しかしながら、週末や連休に悪天候の日が多く、売上高は前中間連結会計期間に比べ6百万円減少し、1億3千5百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業損失は1億4千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千6百万円落ち込みました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、9月に新規団体の受注があり、売上高は7千6百万円(前年同期比3.2%増)を計上し、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加しました。営業利益は1千万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円増加しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売が順調に推移し、売上高は6億6千2百万円(前年同期比8.8%増)を計上し、前中間連結会計期間に比べ5千4百万円増加しました。営業利益は2億8千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千7百万円増加しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、行政などから海外旅行の受注があり、売上高は1億4千4百万円(前年同期比1.7%増)を計上し、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加しました。営業損失は1千4百万円となり、前中間連結会計期間から7百万円改善しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、ゴルフ場施設にて売上が減少しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ5百万円減少し、3億8千6百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業損失は0百万円となり、前中間連結会計期間の営業利益1千5百万円から1千5百万円悪化しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、バイオマスエネルギープラント用付属機器の取扱いにより、売上高は17億5千1百万円(前年同期比3.9%増)を計上し、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円増加しました。営業利益は1億1千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千万円増加しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、自社車両の修理が多かったため、外部依頼を受注しきれず、売上高は前中間連結会計期間に比べ7百万円減少し、7千3百万円(前年同期比9.6%減)となりました。しかしながら、営業利益は0百万円となり、前中間連結会計期間の営業損失3百万円から4百万円改善しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、ゴールデンウィークの悪天候の影響により、大きく売上が減少しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ2千7百万円減少し、4億4千1百万円(前年同期比5.9%減)となりました。営業利益は6千2百万円で、前中間連結会計期間に比べ2百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は22億9千6百万円となり、前中間連結会計期間末より1億6千6百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6千6百万円(前中間連結会計期間は2億7千5百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失3千6百万円に、減価償却費4億2千2百万円や減損損失2億8千2百万円等を加算し、法人税等の支払額1億8千2百万円や売上債権の増加額1億8千1百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1億7千4百万円(前中間連結会計期間は4億5千3百万円の減少)となりました。これは主として、有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産の取得による支出2億5千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、5千7百万円(前中間連結会計期間は2億9千5百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億4千4百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1億2千万円があったものの、長期借入れによる収入4億5千万円及び短期借入金の純増額3億2千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
一般旅客自動車運送事業(千円)	2,097,806	99.5
索道事業(千円)	135,777	95.3
旅館業(千円)	76,012	103.2
不動産業(千円)	662,200	108.8
旅行業(千円)	144,057	101.7
スポーツ施設業(千円)	386,117	98.5
各種商品小売業(千円)	1,751,755	103.9
自動車整備事業(千円)	73,824	90.3
その他の事業(千円)	441,887	94.0
合計(千円)	5,769,439	101.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は49億1千6百万円(前連結会計年度末48億7千8百万円)となり、3千8百万円増加しました。これは主として、有価証券での1億円減少や現金及び預金での9千2百万円の減少があったものの、受取手形及び売掛金が1億8千1百万円増加及びたな卸資産が4千1百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は160億8千万円(前連結会計年度末161億9千2百万円)となり、1億1千1百万円減少しました。これは主として、リース資産が2億7百万円増加したものの、減損損失等の計上により、土地が1億3千9百万円、無形固定資産が1億4千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は75億3千8百万円(前連結会計年度末73億7千1百万円)となり、1億6千7百万円増加しました。これは主として、流動負債その他が前受金の減少等により1億2千7百万円減少したものの、短期借入金が3億1千6百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は47億4千1百万円(前連結会計年度末49億1千万円)となり、1億6千8百万円減少しました。これは主として、リース債務が1億8千1百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1億8千5百万円減少及び長期借入金が9千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は87億1千6百万円(前連結会計年度末87億8千8百万円)となり、7千2百万円減少しました。これは主として、非支配株主持分が4千9百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失等の計上により、利益剰余金が1億4千4百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、各種商品小売業にてバイオマスエネルギープラント用付属機器の取扱いや不動産業にて分譲地販売が順調に推移したことにより、売上高は57億6千9百万円(前年同期比1.1%増)となり、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円の増収となりました。しかしながら、一般旅客自動車運送業での原油価格上昇による車両燃料費の増加や車両代替に伴う減価償却費の増加があり、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計8千万円を計上し、支払利息や持分法による投資損失などの営業外費用8千5百万円を差し引いた結果、経常利益は2億5千1百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
特別利益においては、受取保険金等、合計1千7百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失2億8千2百万円等、合計3億5百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は3千6百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億8千3百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千2百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億3千5百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22億9千6百万円となっております。