半期報告書-第100期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月末をもって全て解除され、政府による行動制限が緩和されたことにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、7月以降の第7波となる新型コロナウイルス感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や旅行業等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける業種が中心となっており、徐々に回復の兆しはみえてはいるものの、未だ厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千2百万円減少し、205億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少し、130億2百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円減少し、75億4千3百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は49億1千2百万円(前年同期比12.1%増)で、前中間連結会計期間に比べ5億3千3百万円の増収となりました。営業損失は3億6千3百万円(前中間連結会計期間は営業損失7億3千5百万円)の計上となり、前中間連結会計期間に比べ3億7千1百万円良化しました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計1億3千5百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計2千7百万円を計上した結果、経常損失は2億5千5百万円(前中間連結会計期間は経常損失5億5千2百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計1億5千8百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損0百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は9千7百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9千万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千5百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億1百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、5月より地域連携ICカード「yamako cherica」のサービスを開始し、利用者の利便性の向上を図りました。しかし、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波の影響もあり、高速都市間バスでは東京線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業では、学校団体等の受注は増加したものの、一般団体やツアーの受注は未だ少ない状況が続いており、ハイヤー・タクシー事業においても、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が依然として少ない状況が続いております。売上高は14億7千9百万円となり、前中間連結会計間に比べ4億6千万円増加(前年同期比45.2%増)しました。営業損失は4億4千8百万円で、前中間連結会計期間に比べ3億1千6百万円良化しました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月まで営業を行う月山スキー場では、安全面を考慮し、多数のクレバスが発生している大斜面を閉鎖しての営業となりました。一方、蔵王中央ロープウェイでは、8月に「山の日」全国大会が山形県で開催されたこともあり、蔵王を訪れる登山者が好調に推移しました。売上高は1億2千万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千3百万円増加(前年同期比12.8%増)しましたが、営業損失は1億4千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千3百万円悪化しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、繁忙期である8月に合宿団体のキャンセルが相次いで発生しました。売上高は6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3百万円減少(前年同期比4.8%減)しました。営業損失は0百万円で、前中間連結会計期間の営業利益4百万円から5百万円悪化しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売の実績がなく、売上高は5億9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千7百万円減少(前年同期比8.4%減)しましたが、営業利益は2億2千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千5百万円増加しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、8月に山形県で行われた「山の日」全国大会に合わせたツアーの催行や「サマースキージャンプ2022山形蔵王大会」の会場設営・選手宿泊手配等の業務受託を行いました。しかしながら、政府による行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染状況によって自主的に旅行を控える動きは継続しており、旅行取扱高は未だ低調に推移しております。売上高は7千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千2百万円増加(前年同期比41.3%増)しました。営業損失は3千4百万円で、前中間連結会計期間に比べ2千万円良化しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、本年は雪解けが遅く3月は2日間だけの営業となりました。依然コンペは少ないものの、一般利用者が堅調に推移しました。売上高は3億6千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少(前年同期比1.9%減)しました。営業損失は2千3百万円で、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円良化しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、コピー機等のトータルサービス売上の伸び悩みに加え、機械販売等も低調に推移しました。一方、食品・酒類販売では、取引先がコロナ禍から徐々に回復傾向にあるため、売上は戻りつつあります。売上高は18億3千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千6百万円減少(前年同期比3.5%減)しました。営業利益は4千4百万円で、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼等があり、売上高は6千万円となり、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加(前年同期比13.1%増)しました。営業損失は3百万円で、前中間連結会計期間に比べ7百万円良化しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、最繁忙期であるゴールデンウィークは順調に推移しましたが、お盆期間は天候不順で低調に推移しました。本年は大型遊戯施設3機種が長期運休となっているため、8月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。また、本年から新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理等や食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しております。
その他の事業全体の売上高は3億9千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円増加(前年同期比62.8%増)しました。営業利益は1千5百万円で、前中間連結会計期間の営業損失2千7百万円から4千3百万円良化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億6千2百万円減少し、27億8千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4億2千4百万円(前中間連結会計期間は3億5千9百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失9千7百万円に、減価償却費4億4千7百万円、売上債権の減少額2億5千9百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億7千3百万円、その他流動負債の減少額1億4千万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億4千6百万円(前中間連結会計期間は3億8千5百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3億2千3百万円及び投資有価証券の取得による支出2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、6億3千9百万円(前中間連結会計期間は2億8千6百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億6千5百万円及び短期借入金の純減額2億5千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億5千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は51億6千2百万円(前連結会計年度末62億8千9百万円)となり、11億2千6百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が7億6千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億7千6百万円及び棚卸資産が1億1千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は153億8千3百万円(前連結会計年度末150億1千9百万円)となり、3億6千4百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億1千8百万円減少したものの、投資有価証券が2億1千8百万円及び建設仮勘定が1億1千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は74億8千3百万円(前連結会計年度末79億6千5百万円)となり、4億8千1百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が7千万円増加したものの、短期借入金が2億9千万円、支払手形及び買掛金が1億6千9百万円及び流動負債その他が前受金の減少等により1億4千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億1千9百万円(前連結会計年度末56億6百万円)となり、8千7百万円減少しました。これは主として、リース債務が8千7百万円増加したものの、長期借入金が1億7千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は75億4千3百万円(前連結会計年度末77億3千8百万円)となり、1億9千4百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が2億3千6百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、政府による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化へ向けた動きが進みつつあり、一般旅客自動車運送事業をはじめ、旅行業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、一時、回復に向けた動きがみられました。しかしながら、7月以降の第7波により再度回復に向けた動きは停滞し、コロナ禍前の水準からは大幅に下回っている状況が続いております。売上高は49億1千2百万円(前年同期比12.1%増)となり、前中間連結会計期間に比べ5億3千3百万円の増収となりました。営業損失は3億6千3百万円(前中間連結会計期間は営業損失7億3千5百万円)となり、3億7千1百万円良化しております。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計1億3千5百万円を計上し、支払利息等の営業外費用2千7百万円を差し引いた結果、経常損失は2億5千5百万円(前中間連結会計期間は経常損失5億5千2百万円)となり、2億9千6百万円良化しております。
特別利益では、補助金収入等、合計1億5千8百万円を計上し、特別損失0百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は9千7百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9千万円)となり、これより法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千5百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億1百万円)となり、1千3百万円悪化しました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94億7千4百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億8千1百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月末をもって全て解除され、政府による行動制限が緩和されたことにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、7月以降の第7波となる新型コロナウイルス感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や旅行業等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける業種が中心となっており、徐々に回復の兆しはみえてはいるものの、未だ厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千2百万円減少し、205億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少し、130億2百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円減少し、75億4千3百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は49億1千2百万円(前年同期比12.1%増)で、前中間連結会計期間に比べ5億3千3百万円の増収となりました。営業損失は3億6千3百万円(前中間連結会計期間は営業損失7億3千5百万円)の計上となり、前中間連結会計期間に比べ3億7千1百万円良化しました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計1億3千5百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計2千7百万円を計上した結果、経常損失は2億5千5百万円(前中間連結会計期間は経常損失5億5千2百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計1億5千8百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損0百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は9千7百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9千万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千5百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億1百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、5月より地域連携ICカード「yamako cherica」のサービスを開始し、利用者の利便性の向上を図りました。しかし、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波の影響もあり、高速都市間バスでは東京線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業では、学校団体等の受注は増加したものの、一般団体やツアーの受注は未だ少ない状況が続いており、ハイヤー・タクシー事業においても、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が依然として少ない状況が続いております。売上高は14億7千9百万円となり、前中間連結会計間に比べ4億6千万円増加(前年同期比45.2%増)しました。営業損失は4億4千8百万円で、前中間連結会計期間に比べ3億1千6百万円良化しました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月まで営業を行う月山スキー場では、安全面を考慮し、多数のクレバスが発生している大斜面を閉鎖しての営業となりました。一方、蔵王中央ロープウェイでは、8月に「山の日」全国大会が山形県で開催されたこともあり、蔵王を訪れる登山者が好調に推移しました。売上高は1億2千万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千3百万円増加(前年同期比12.8%増)しましたが、営業損失は1億4千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千3百万円悪化しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、繁忙期である8月に合宿団体のキャンセルが相次いで発生しました。売上高は6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3百万円減少(前年同期比4.8%減)しました。営業損失は0百万円で、前中間連結会計期間の営業利益4百万円から5百万円悪化しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売の実績がなく、売上高は5億9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千7百万円減少(前年同期比8.4%減)しましたが、営業利益は2億2千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千5百万円増加しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、8月に山形県で行われた「山の日」全国大会に合わせたツアーの催行や「サマースキージャンプ2022山形蔵王大会」の会場設営・選手宿泊手配等の業務受託を行いました。しかしながら、政府による行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染状況によって自主的に旅行を控える動きは継続しており、旅行取扱高は未だ低調に推移しております。売上高は7千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千2百万円増加(前年同期比41.3%増)しました。営業損失は3千4百万円で、前中間連結会計期間に比べ2千万円良化しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、本年は雪解けが遅く3月は2日間だけの営業となりました。依然コンペは少ないものの、一般利用者が堅調に推移しました。売上高は3億6千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少(前年同期比1.9%減)しました。営業損失は2千3百万円で、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円良化しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、コピー機等のトータルサービス売上の伸び悩みに加え、機械販売等も低調に推移しました。一方、食品・酒類販売では、取引先がコロナ禍から徐々に回復傾向にあるため、売上は戻りつつあります。売上高は18億3千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千6百万円減少(前年同期比3.5%減)しました。営業利益は4千4百万円で、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼等があり、売上高は6千万円となり、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加(前年同期比13.1%増)しました。営業損失は3百万円で、前中間連結会計期間に比べ7百万円良化しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、最繁忙期であるゴールデンウィークは順調に推移しましたが、お盆期間は天候不順で低調に推移しました。本年は大型遊戯施設3機種が長期運休となっているため、8月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。また、本年から新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理等や食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しております。
その他の事業全体の売上高は3億9千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円増加(前年同期比62.8%増)しました。営業利益は1千5百万円で、前中間連結会計期間の営業損失2千7百万円から4千3百万円良化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億6千2百万円減少し、27億8千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4億2千4百万円(前中間連結会計期間は3億5千9百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失9千7百万円に、減価償却費4億4千7百万円、売上債権の減少額2億5千9百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億7千3百万円、その他流動負債の減少額1億4千万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億4千6百万円(前中間連結会計期間は3億8千5百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3億2千3百万円及び投資有価証券の取得による支出2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、6億3千9百万円(前中間連結会計期間は2億8千6百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億6千5百万円及び短期借入金の純減額2億5千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億5千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 一般旅客自動車運送事業(千円) | 1,479,770 | 145.2 |
| 索道事業(千円) | 120,481 | 112.8 |
| 旅館業(千円) | 65,381 | 95.1 |
| 不動産業(千円) | 509,883 | 91.5 |
| 旅行業(千円) | 75,717 | 141.3 |
| スポーツ施設業(千円) | 362,529 | 98.0 |
| 各種商品小売業(千円) | 1,838,712 | 96.4 |
| 自動車整備事業(千円) | 60,590 | 113.1 |
| その他の事業(千円) | 399,290 | 162.8 |
| 合計(千円) | 4,912,356 | 112.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は51億6千2百万円(前連結会計年度末62億8千9百万円)となり、11億2千6百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が7億6千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億7千6百万円及び棚卸資産が1億1千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は153億8千3百万円(前連結会計年度末150億1千9百万円)となり、3億6千4百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億1千8百万円減少したものの、投資有価証券が2億1千8百万円及び建設仮勘定が1億1千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は74億8千3百万円(前連結会計年度末79億6千5百万円)となり、4億8千1百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が7千万円増加したものの、短期借入金が2億9千万円、支払手形及び買掛金が1億6千9百万円及び流動負債その他が前受金の減少等により1億4千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億1千9百万円(前連結会計年度末56億6百万円)となり、8千7百万円減少しました。これは主として、リース債務が8千7百万円増加したものの、長期借入金が1億7千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は75億4千3百万円(前連結会計年度末77億3千8百万円)となり、1億9千4百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が2億3千6百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、政府による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化へ向けた動きが進みつつあり、一般旅客自動車運送事業をはじめ、旅行業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、一時、回復に向けた動きがみられました。しかしながら、7月以降の第7波により再度回復に向けた動きは停滞し、コロナ禍前の水準からは大幅に下回っている状況が続いております。売上高は49億1千2百万円(前年同期比12.1%増)となり、前中間連結会計期間に比べ5億3千3百万円の増収となりました。営業損失は3億6千3百万円(前中間連結会計期間は営業損失7億3千5百万円)となり、3億7千1百万円良化しております。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計1億3千5百万円を計上し、支払利息等の営業外費用2千7百万円を差し引いた結果、経常損失は2億5千5百万円(前中間連結会計期間は経常損失5億5千2百万円)となり、2億9千6百万円良化しております。
特別利益では、補助金収入等、合計1億5千8百万円を計上し、特別損失0百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は9千7百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失9千万円)となり、これより法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千5百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億1百万円)となり、1千3百万円悪化しました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94億7千4百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億8千1百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
