有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準で推移しており、その高水準の企業収益をうけ、設備投資も堅調に推移しました。また着実に改善を続ける雇用・所得情勢を背景に、個人消費も持ち直しをみせるなど、緩やかな回復を続けました。しかしながら、米国の通商政策の不透明感や年度終盤の円高進行、原材料価格の上昇等を受け、企業の先行きに対する景況感は、慎重な見方が強まっております。また、欧米の政治的な混乱や北朝鮮情勢等の地政学的リスクなどによって世界情勢が不安定な状況は依然として続いており、経済への影響が懸念されます。
県内経済においては、企業の生産活動や個人消費は引き続き持ち直しの動きをみせ、また雇用情勢も着実な回復を続けており、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、県内企業の景況感は、原材料価格の上昇によるコスト増加等をうけ、製造業・非製造業とも改善の動きにやや一巡感がみられ、先行きに対する警戒感も払拭できずにおります。
このような状況下で、当社は第5次長期経営計画[イノベーションⅡ]の2年目を迎え、連結売上高115億円、連結経常利益3億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度は、新たに「山形県飯豊少年自然の家」の指定管理者の指定を受け、4月より運営を開始しました。また、山交バス㈱にて4月より山形駅と仙台空港を結ぶ高速バスの運行を開始しました。ゴルフ場である蔵王カントリークラブでは、女子ロッカールーム及び浴室の改修やパウダールームの新設など、女性専用スペースを充実させ、女性客の拡大を図りました。山交ビルでは、平成30年1月末で閉店した山形駅前の百貨店から婦人服専門店など新たなテナントを受け入れ、2階フロアをリニューアルオープンし、各種商品小売業では、上山市にて平成30年に操業を開始する木質バイオマス発電施設へ新たに部品納入を行うなどし、売上の確保に努めました。しかしながら、1月末に発せられた蔵王山噴火警報の影響により蔵王地区へのスキー客が大幅に減少するなど、索道事業を中心に厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は111億8千4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は4億5千5百万円(前年同期比26.2%減)を計上いたしました。
受取配当金などの営業外収益は3千4百万円となり、支払利息などの営業外費用6千8百万円を差し引いた結果、経常利益は4億2千万円(前年同期比28.5%減)となりましたが、第5次長期経営計画にて目標に掲げた連結経常利益3億円を2期連続で達成しております。
特別利益においては、一般旅客自動車運送業の乗合バス事業での路線補助金2億7千6百万円などを含め、合計で3億2千万円を計上しました。特別損失は、解体撤去費用など、合計で3千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は7億1千万円(前年同期比11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千9百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
来期は第5次長期経営計画[イノベーションⅡ]の最終年度を迎えます。従業員一人ひとりが互いに切磋琢磨し、ユトリアグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、山形仙台間高速バスが順調に推移したことに加え、冬場には蔵王へ樹氷鑑賞に訪れる訪日外国人旅行者が増加し、山形蔵王温泉間の乗合バス利用者も大幅に増加しました。また山形市のシルバー定期券補助制度も順調に浸透し、購入者が増加しております。4月には山形仙台空港間の高速バスの運行を開始し、山形市の循環バスも2路線から4路線の運行に増加しております。貸切バス事業においては、南東北インターハイや甲子園応援バスなど大型輸送を受注いたしました。また、要員・車両の効率的な運用を図り、車両の稼働率を向上させました。売上高は41億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ6千万円増加(前年同期比1.4%増)しましたが、営業損失は1億4千4百万円で、前連結会計年度に比べ1千万円落ち込みました。
(索道事業)
当連結会計年度は、冬期の早い降雪によりスキー場オープンから順調な滑り出しとなりましたが、1月末に発せられた蔵王山噴火警報によって来場者が大幅に減少しました。1週間程度で噴火警報は解除され、その後各種イベントを実施し集客に努めましたが、厳しい状況が続き苦戦を強いられました。売上高は5億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4千8百万円減少(前年同期比8.0%減)しました。営業損失は2千5百万円となり、前連結会計年度の営業利益2千5百万円に比べ5千1百万円悪化しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、月山姥沢地区にてスタートした宿泊施設「月山リゾートイン」が2年目を迎え、西川町が会場となった南東北インターハイの登山・カヌー競技の選手や関係者の宿泊を受注するなど順調に推移しました。またインターネットを活用した情報発信や販売受注を強化し、売上の拡大を図りました。しかしながら、蔵王坊平地区の宿泊施設では、蔵王山火山活動の影響で落ち込んだ宿泊客が完全には回復せず、厳しい状況が続いております。売上高は1億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円増加(前年同期比5.9%増)しましたが、営業損失は5百万円で、前連結会計年度に比べ1百万円落ち込みました。
(不動産業)
当連結会計年度は、新規分譲地の販売が低調に推移したことに加え、前期解約になった賃貸借契約の賃貸料減少分が影響し、売上高は11億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4千8百万円減少(前年同期比4.0%減)しました。営業利益は5億3百万円で、前連結会計年度に比べ2千万円の減少となりました。
(旅行業)
当連結会計年度は、ネット販売の内容充実や国内チャーター便を利用した募集型旅行の企画など販売額確保に努めました。しかしながら、主催旅行が大きく目標を割り込み、団体旅行・国内旅行も取扱いが伸びず、売上高は3億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円減少(前年同期比5.9%減)しました。営業損失は1千7百万円となり、前連結会計年度の営業利益0百万円に比べ1千8百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、ゴルフ場では、女子ロッカールーム及び浴室の改修やパウダールームの新設など女性専用スペースの充実、男子ロッカールームの増築などを行い、利用者の拡大を図りました。しかしながら、12月の早い降雪によって予定より早い営業終了となり、前年に比べ来場者は減少しました。一方、山交ビルカルチャーセンターでは新講座の開設などにより、会費収入は増加しております。全体としての売上高は7億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円減少(前年同期比0.2%減)しました。営業利益は1千4百万円で、前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、山形ゼロックス㈱においてパソコン・ソフトウェアの大型案件を受注するなど関連商品売上が好調に推移しました。しかしながら、㈱ヤマコー商事事業部にて前年行った幼老複合施設開所に伴う介護用品や電気製品、太陽光システムの売上減少分が影響し、売上高は32億5百万円となり、前連結会計年度に比べ2千8百万円減少(前年同期比0.9%減)しました。営業利益は1億3千6百万円で、前連結会計年度に比べ4千8百万円の減少となりました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、自社車両の修理が多かったため、外部からの依頼に対し受注しきれない部分もあり、外販受注が減少しましたが、中古車両や夏・冬用品等の販売にも力を入れ、売上高は1億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加(前年同期比8.6%増)しました。営業利益は7百万円で、前連結会計年度に比べ1百万円の減少となりました。
(その他の事業)
その他の事業の主要な事業となる遊園地業は、最繁忙期であるゴールデンウィーク期間は好調に推移しました。7月にはカード決済システムを導入するなど、お客様の利便性の向上を図りました。しかしながら、8月以降天候に恵まれず苦戦を強いられました。また、㈱ヤマコーにて4月より新たに「山形県飯豊少年自然の家」の指定管理者となり運営を開始したことにより、教育施設受託業の売上が増加しました。その他の事業全体の売上高は6億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4千万円増加(前年同期比6.4%増)しました。営業損失は1千7百万円で、前連結会計年度に比べ1千万円落ち込みました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円増加し、当連結会計年度末には23億4千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億3千6百万円(前連結会計年度は14億1千8百万円の増加)となりました。主因は、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億5千2百万円(前連結会計年度は7億3千6百万円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2億5千万円(前連結会計年度は6億3千1百万円の減少)となりました。主因は、長短借入金の返済とファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
一般旅客自動車運送事業	4,164,913	101.4
索道事業	557,215	92.0
旅館業	124,324	105.9
不動産業	1,185,919	96.0
旅行業	316,344	94.1
スポーツ施設業	798,759	99.8
各種商品小売業	3,205,141	99.1
自動車整備事業	164,702	108.6
その他の事業	666,971	106.4
合計	11,184,291	99.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、49億8千4百万円(前連結会計年度末46億4千5百万円)となり、3億3千8百万円増加しました。その要因の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、160億8千6百万円(前連結会計年度末158億3千4百万円)となり、2億5千2百万円増加しました。その要因の主なものは、リース資産の取得によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、73億7千1百万円(前連結会計年度末74億2千4百万円)となり、5千3百万円減少しました。その要因の主なものは、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、49億1千万円(前連結会計年度末46億5千2百万円)となり、2億5千8百万円増加しました。その要因の主なものは、リース債務、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、87億8千8百万円(前連結会計年度末84億3百万円)となり、3億8千5百万円増加しました。その要因の主なものは、親会社に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、一般旅客自動車運送業は乗合バス事業・貸切バス事業とも好調に推移したものの、不動産業における分譲地販売の減少や索道事業での蔵王山噴火警報によるスキー客の減少等により、売上高は111億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千5百万円減少(前年同期比0.2%減)しました。営業利益は、人件費の増加や一般旅客自動車運送業での原油価格上昇による車両燃料費の増加が影響し、4億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千1百万円減少(前年同期比26.2%減)しました。
受取配当金等の営業外収益は3千4百万円となり、支払利息等の営業外費用6千8百万円を差し引いた結果、経常利益は4億2千万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千7百万円減少(前年同期比28.5%減)しました。
特別利益においては、補助金収入2億9千7百万円を含め、合計で3億2千万円を計上し、特別損失では、解体撤去費用など、合計で3千万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億1千万円となり、前連結会計年度に比べ8千9百万円減少(前年同期比11.1%減)しました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円減少(前年同期比28.0%減)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費及び一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億7千9百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億4千7百万円となっております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成28年4月より第5次中期経営計画を策定し、スタートしております。連結売上高115億円、連結経常利益3億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。また第5次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額を目標に掲げ、借入金の圧縮に努めております。
当連結会計年度における連結売上高は111億8千4百万円で目標の115億円には届きませんでしたが、連結経常利益は4億2千万円となり、前連結会計年度に続き2期連続で達成しております。また、グループ借入金は第5次中期経営計画スタート時に比べ、2億5千7百万円減少しております。引き続き当該目標の達成に向け取り組んでまいります。