有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況でスタートしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、感染状況に落ち着きがみられ、国内の経済活動には一時持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2020年後半には再度感染が拡大したことにより、年末にかけて景気の減速感が強まり、さらに2021年1月の大都市圏を中心とする緊急事態宣言の再発出後は、個人消費を中心に再び停滞感が深まりました。2021年2月からは医療従事者へのワクチン接種が始まり、順次接種されるスケジュールが示されたものの、今後の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
県内経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、国内経済と同様、厳しい状況で推移しました。感染状況が一時落ち着いた時期には、個人消費や企業の生産活動において低水準ながら持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言再発出時には、対象外となった山形県内においても不要不急の外出を自粛する動きが強まるなど、新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況が続いております。 このような状況下で、当社グループは第6次中期経営計画[アクション2021-行動と実践-]の2年目を迎えることとなりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により4月に緊急事態宣言が発出され、遊園地やゴルフ場、スポーツクラブなど各施設での休業や、不要不急の外出抑制に伴う一般旅客自動車運送業及び旅行業での需要激減によって、当初から売上高は大きく落ち込みました。その後各事業とも新型コロナウイルス感染防止対策を徹底させ営業を行い、緊急事態宣言解除後は、感染状況も落ち着きGoToキャンペーンなど国や県、各市町村のキャンペーン事業により一時持ち直しの兆しをみせました。しかしながら、2020年後半から再度感染が拡大し、2021年1月の緊急事態宣言再発出後は、再度大きく落ち込みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千3千万円増加し、211億3千9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加し、129億1千9百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千5百万円減少し、82億1千9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は82億5千万円(前年同期比26.5%減)で、前連結会計年度に比べ29億7千9百万円の減収となりました。営業損失は16億9千3百万円(前連結会計年度は営業利益3億6百万円)の計上となり、前連結会計年度に比べ19億9千9百万円の減益となりました。営業外収益は助成金収入4億6千7百万円等、合計5億4百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計8千5百万円を計上した結果、経常損失は12億7千4百万円(前連結会計年度は経常利益2億9千4百万円)となりました。特別利益は補助金収入5億9千6百万円等、合計6億1千4百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損1億9千万円や投資有価証券評価損1億3千5百万円等、合計4億9百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失は10億6千8百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億1千9百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、コロナ禍での人の移動自粛により利用者が激減しました。山形東京間及び山形大阪間の高速都市間バスは年間を通じてほぼ運休となり、山形仙台間高速都市間バスにおいても利用者が大幅に減少しました。貸切バス事業では、コロナ禍による旅行やイベントの中止によって需要が激減し、ハイヤー・タクシー事業でも、歓送迎会や忘年会などイベントや行事の中止に伴い、夜間利用が大幅に減少しました。売上高は20億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ18億3千1百万円減少(前年同期比47.0%減)しました。営業損失は15億9千万円で、前連結会計年度に比べ11億9千5百万円悪化しました。
(索道事業)
当連結会計年度は、12月に順調な降雪があったため、蔵王温泉スキー場では早期に全山が滑走可能な状況となりました。しかしながら、年末にかけての新型コロナウイルスの再拡大により、年末年始の利用者が大幅に減少し、その後も県境をまたぐ利用者は激減しました。売上高は3億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千3百万円減少(前年同期比41.7%減)しました。営業損失は1億7千8百万円で、前連結会計年度の営業利益4千1百万円から2億2千万円悪化しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響により、夏期は合宿団体のキャンセルや感染防止対策のための受注制限の実施、冬期は首都圏の学校のスキー教室が中止になるなど、売上は大きく落ち込みました。売上高は7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少(前年同期比40.8%減)しました。営業損失は3千6百万円で、前連結会計年度の営業利益0百万円から3千7百万円悪化しました。
(不動産業)
当連結会計年度は、新規分譲地開発を行い販売を強化したことにより、土地販売収入は好調に推移しました。しかしながら、コロナ禍による外出自粛やイベントの中止に伴い、駐車場収入が大幅に減少しました。売上高は11億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円減少(前年同期比5.3%減)しました。営業利益は4億4千3百万円で、前連結会計年度に比べ9千7百万円減少しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響による観光や旅行の自粛により大きな打撃を受けました。5月の緊急事態宣言解除後は、GoToトラベルや県民泊まってキャンペーンなど、国や県、各市町村のキャンペーン事業により一時旅行への動きが持ち直す兆しをみせましたが、12月以降は再び感染が拡大し、GoToトラベル事業は再開が未定のまま停止となり、旅行への動きは止まってしまいました。売上高は8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9千6百万円減少(前年同期比70.2%減)しました。営業損失は1億7千1百万円で、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、ゴルフ場施設では、山形県からの営業自粛要請を受け、ゴールデンウィーク期間を含む16日間の休業を行いました。その後は、ゴルフコンペが軒並みキャンセルとなりましたが、7月以降は感染が落ち着いたこともあり、来場者数は徐々に回復していきました。一方、山交ビル内にあるスポーツクラブ「トップロード」や運営管理を受託する公共施設では、感染防止対策を徹底し営業を行いましたが、会費の収入が大きく減少しました。売上高は6億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千9百万円減少(前年同期比21.0%減)しました。営業損失は1億円で、前連結会計年度に比べ1億円悪化しました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、働き方改革関連に伴う各種システム販売や役務作業料が増加したものの、TSC売上がコロナ禍による機械稼働率の低下に伴い減少しました。また食品・酒類販売では、コロナ禍によって得意先である飲食店等が時短営業や休業を余儀なくされ、売上が大幅に減少しました。売上高は34億1千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少(前年同期比3.5%減)しました。営業利益は3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、コロナ禍によるバス稼働の低下に伴い、バスの修理依頼が減少し、売上高は1億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2千5百万円減少(前年同期比16.5%減)しました。営業損失は5百万円で、前連結会計年度に比べ6百万円減少しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新型コロナウイルスの影響により、最繁忙期であるゴールデンウィークを含む4月5日から5月14日までを休園としました。その後は感染防止対策を徹底し、営業を行いましたが、夏期の遊泳プールの営業中止やお盆期間の帰省自粛、学校全般の夏休み短縮などが重なり、入園者数は大幅に減少しました。しかし9月に入り、庄内地区及び東北各県の小中学校の教育旅行が、関東・関西方面より近隣県にコースを変更したことで、当遊園地にも多数来園していただきました。
その他の事業全体の売上高は3億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億7千万円減少(前年同期比41.9%減)しました。営業損失は9千6百万円で、前連結会計年度の営業利益5百万円から1億2百万円悪化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、当連結会計年度末には34億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2億4千5百万円(前連結会計年度は11億8千5百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失10億6千8百万円に、減価償却費9億2千万円や固定資産圧縮損1億9千万円等を加算し、たな卸資産の増加額2億2千5百万円や売上債権の増加額1億7千1百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億4千9百万円(前連結会計年度は5億8千4百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4千万円があったものの、固定資産取得による支出6億1千3百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13億6千8百万円(前連結会計年度は4億9千4百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出9億5千万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出3億2千6百万円があったものの、長期借入れによる収入24億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
一般旅客自動車運送事業	2,066,025	53.0
索道事業	354,433	58.3
旅館業	72,326	59.2
不動産業	1,116,441	94.7
旅行業	83,581	29.8
スポーツ施設業	639,027	79.0
各種商品小売業	3,413,402	96.5
自動車整備事業	129,546	83.5
その他の事業	375,419	58.1
合計	8,250,204	73.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、一般旅客自動車運送業、索道業、旅館業、旅行業およびその他の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2022年度には例年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2022年度末までの影響を見込んでおります。その結果、一部の連結子会社にて将来の課税所得見込みが減少したため、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を取り崩しております。
今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定には慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は60億3千万円(前連結会計年度末51億6千3百万円)となり、8億6千6百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が3億3千3百万円、受取手形及び売掛金が2億3千3百万円、たな卸資産が2億2千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151億8百万円(前連結会計年度末154億8千1百万円)となり、3億7千3千万円減少しました。これは主として、建物及び構築物が2億4千9百万円、リース資産が7千1百万円それぞれ減価償却により減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は72億3千4百万円(前連結会計年度末70億7千5百万円)となり、1億5千8百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が8千6百万円減少したものの、短期借入金が1億8千6百万円、支払手形及び買掛金が1億5百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は56億8千5百万円(前連結会計年度末43億3千4百万円)となり、13億5千万円増加しました。これは主として、長期借入金が15億1千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は82億1千9百万円(前連結会計年度92億3千4百万円)となり、10億1千5百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上により、利益剰余金が11億5千3百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人の移動制限や外出の自粛、観光や旅行、イベントの自粛や中止などにより、一般旅客自動車運送業をはじめ、旅行業や索道業、遊園地業など広範囲にわたり大打撃を受け、大幅な減収減益となりました。売上高は82億5千万円となり、前連結会計年度に比べ29億7千9百万円減少(前年同期比26.5%減)しました。営業損失は16億9千3百万円(前連結会計年度は営業利益3億6百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入4億6千7百万円等、合計5億4百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計8千5百万円を計上した結果、経常損失は12億7千4百万円(前連結会計年度は経常利益2億9千4百万円)となりました。
特別利益では、補助金収入5億9千6百万円等、合計6億1千4百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損1億9千万円や投資有価証券評価損1億3千5百万円等、合計4億9百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失は10億6千8百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億7千万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5千3百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億1千9百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は92億9千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億2千5百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年4月より第6次中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度で2年目となりました。第6次中期経営計画の目標は連結売上高118億円及び連結経常利益4億円の達成と第6次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額としております。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を強く受け、連結売上高は82億5千万円、連結経常損失12億7千4百万円を計上することとなりました。またグループ借入金は第6次中期経営計画スタート時に比べ、14億6千2百万円増加しました。