半期報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が収束と再拡大を繰り返す中、緊急事態宣言が断続的に発出され、外出自粛の動きに伴った個人消費の落ち込みなどが続いており、厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や観光業等、人流抑制の影響を受ける業種が中心となっており、前期に引き続き厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進してまいりました。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し、205億6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円減少し、125億7千1百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少し、79億9千3百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は43億7千8百万円(前年同期比15.9%増)で、前中間連結会計期間に比べ6億1百万円の増収となり、営業損失7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4千万円)の計上となりました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計2千8百万円を計上した結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億9千9百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損等、合計1百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失6億8千8百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は収まらず、高速都市間バスも東京線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業においても、旅行の自粛等が続いており、ハイヤー・タクシー事業でも、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が極端に少ない状態は依然続いております。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億5千7百万円増加し、10億1千9百万円(前年同期比18.3%増)となりました。営業損失は7億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円改善しました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月までの営業である月山スキー場では、休業を行うことなく通常の営業ができました。売上高は、営業自粛要請による休業を余儀なくされた前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、1億6百万円(前年同期比82.1%増)となりました。営業損失は1億3千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千9百万円改善しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にてオリンピック及びパラリンピックのポーランド陸上競技選手団の事前合宿受入れ等があり、売上高は前中間連結会計期間に比べ2千9百万円増加し、6千8百万円(前年同期比73.7%増)となりました。営業利益は4百万円となり、前中間連結会計期間の営業損失1千4百万円から1千9百万円改善しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売が好調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ6千4百万円増加し、5億5千6百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益は2億1千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新たに山形県新型コロナ対策認証制度事業を受託しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は依然として大きく、旅行の自粛や人流抑制が継続しており、旅行取扱高は低調に推移しております。売上高は前中間連結会計期間に比べ3千万円増加し、5千3百万円(前年同期比136.1%増)となりました。営業損失は5千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千3百万円改善しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、依然コンペは少ないものの、一般利用者が好調に推移しました。山形駅前の自社ビルで運営するスポーツクラブでは、万全な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、営業を行いました。売上高は前中間連結会計期間に比べ9千7百万円増加し、3億6千9百万円(前年同期比35.9%増)となりました。営業損失は3千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円改善しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱から山形県の全県の業務を受託することとなり、委託料売上が増加しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億2千9百万円増加し、19億5百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は7千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千7百万円増加しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼や一般の車検受注が減少し、売上高は前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し、5千3百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業損失は1千万円となり、前中間連結会計期間に比べ2百万円改善しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新アトラクション立体迷路「DOSAIDA?」を導入し、魅力度を高め営業を行いました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響でなかなか来園者が戻らず、また最繁忙期であるゴールデンウィーク・お盆期間の天候不順も重なったことにより、売上高は休業を余儀なくされた前年同期と比べれば増加しましたが、依然低調に推移しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、2億4千5百万円(前年同期比24.7%増)となりました。営業損失は2千7百万円で、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3億1千2百万円減少し、31億1千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3億5千9百万円(前中間連結会計期間は2億5千5百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失9千万円に、減価償却費4億6千2百万円、売上債権の減少額2億1千7百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億3千7百万円、その他流動負債の減少額9千9百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億8千5百万円(前中間連結会計期間は5億9千9百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産の取得による支出3億3千1百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億8千6百万円(前中間連結会計期間は12億8千6百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入3億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億6千3百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1億6千8百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は53億8千5百万円(前連結会計年度末60億3千万円)となり、6億4千4百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が3億1千3百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4千8百万円減少及び有価証券が1億円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は151億7千9百万円(前連結会計年度末151億8百万円)となり、7千万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億4百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が1億4千3百万円増加及び投資有価証券が6千8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は70億2千万円(前連結会計年度末72億3千4百万円)となり、2億1千3百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3千6百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億7千2百万円減少及び流動負債その他が前受金の減少等により7千4百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億5千1百万円(前連結会計年度末56億8千5百万円)となり、1億3千4百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億5百万円減少及び長期預り保証金が5千万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は79億9千3百万円(前連結会計年度末82億1千9百万円)となり、2億2千6百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が2億1千9百万円減少したことによるものであります。
なお、2021年9月に無償減資を行ったことにより、資本金が9億5千万円減少し、同額を資本剰余金へ振り替えております。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の収束と再拡大の繰り返しに伴う緊急事態宣言の断続的な発出などによって外出自粛や人流抑制の動きが続く中、一般旅客自動車運送事業をはじめ、観光業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、コロナ禍により甚大な影響を受けた前年同期よりは良化しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。売上高は43億7千8百万円(前年同期比15.9%増)となり、前中間連結会計期間に比べ6億1百万円の増収となりました。営業損失は7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、支払利息等の営業外費用2千8百万円を差し引いた結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億9千9百万円)となりました。
特別利益では、補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失1百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失6億8千8百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億9千9百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億1千2百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が収束と再拡大を繰り返す中、緊急事態宣言が断続的に発出され、外出自粛の動きに伴った個人消費の落ち込みなどが続いており、厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や観光業等、人流抑制の影響を受ける業種が中心となっており、前期に引き続き厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進してまいりました。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し、205億6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円減少し、125億7千1百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少し、79億9千3百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は43億7千8百万円(前年同期比15.9%増)で、前中間連結会計期間に比べ6億1百万円の増収となり、営業損失7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4千万円)の計上となりました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計2千8百万円を計上した結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億9千9百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損等、合計1百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失6億8千8百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は収まらず、高速都市間バスも東京線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業においても、旅行の自粛等が続いており、ハイヤー・タクシー事業でも、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が極端に少ない状態は依然続いております。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億5千7百万円増加し、10億1千9百万円(前年同期比18.3%増)となりました。営業損失は7億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円改善しました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月までの営業である月山スキー場では、休業を行うことなく通常の営業ができました。売上高は、営業自粛要請による休業を余儀なくされた前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、1億6百万円(前年同期比82.1%増)となりました。営業損失は1億3千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千9百万円改善しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にてオリンピック及びパラリンピックのポーランド陸上競技選手団の事前合宿受入れ等があり、売上高は前中間連結会計期間に比べ2千9百万円増加し、6千8百万円(前年同期比73.7%増)となりました。営業利益は4百万円となり、前中間連結会計期間の営業損失1千4百万円から1千9百万円改善しました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売が好調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ6千4百万円増加し、5億5千6百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益は2億1千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新たに山形県新型コロナ対策認証制度事業を受託しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は依然として大きく、旅行の自粛や人流抑制が継続しており、旅行取扱高は低調に推移しております。売上高は前中間連結会計期間に比べ3千万円増加し、5千3百万円(前年同期比136.1%増)となりました。営業損失は5千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千3百万円改善しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、依然コンペは少ないものの、一般利用者が好調に推移しました。山形駅前の自社ビルで運営するスポーツクラブでは、万全な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、営業を行いました。売上高は前中間連結会計期間に比べ9千7百万円増加し、3億6千9百万円(前年同期比35.9%増)となりました。営業損失は3千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円改善しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱から山形県の全県の業務を受託することとなり、委託料売上が増加しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億2千9百万円増加し、19億5百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は7千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千7百万円増加しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼や一般の車検受注が減少し、売上高は前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し、5千3百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業損失は1千万円となり、前中間連結会計期間に比べ2百万円改善しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新アトラクション立体迷路「DOSAIDA?」を導入し、魅力度を高め営業を行いました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響でなかなか来園者が戻らず、また最繁忙期であるゴールデンウィーク・お盆期間の天候不順も重なったことにより、売上高は休業を余儀なくされた前年同期と比べれば増加しましたが、依然低調に推移しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、2億4千5百万円(前年同期比24.7%増)となりました。営業損失は2千7百万円で、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3億1千2百万円減少し、31億1千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3億5千9百万円(前中間連結会計期間は2億5千5百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失9千万円に、減価償却費4億6千2百万円、売上債権の減少額2億1千7百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億3千7百万円、その他流動負債の減少額9千9百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億8千5百万円(前中間連結会計期間は5億9千9百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産の取得による支出3億3千1百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億8千6百万円(前中間連結会計期間は12億8千6百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入3億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出4億6千3百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1億6千8百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 一般旅客自動車運送事業(千円) | 1,019,075 | 118.3 |
| 索道事業(千円) | 106,729 | 182.1 |
| 旅館業(千円) | 68,730 | 173.7 |
| 不動産業(千円) | 556,920 | 113.0 |
| 旅行業(千円) | 53,554 | 236.1 |
| スポーツ施設業(千円) | 369,805 | 135.9 |
| 各種商品小売業(千円) | 1,905,427 | 107.2 |
| 自動車整備事業(千円) | 53,547 | 92.0 |
| その他の事業(千円) | 245,207 | 124.7 |
| 合計(千円) | 4,378,998 | 115.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は53億8千5百万円(前連結会計年度末60億3千万円)となり、6億4千4百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が3億1千3百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4千8百万円減少及び有価証券が1億円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は151億7千9百万円(前連結会計年度末151億8百万円)となり、7千万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億4百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が1億4千3百万円増加及び投資有価証券が6千8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は70億2千万円(前連結会計年度末72億3千4百万円)となり、2億1千3百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3千6百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億7千2百万円減少及び流動負債その他が前受金の減少等により7千4百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億5千1百万円(前連結会計年度末56億8千5百万円)となり、1億3千4百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億5百万円減少及び長期預り保証金が5千万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は79億9千3百万円(前連結会計年度末82億1千9百万円)となり、2億2千6百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が2億1千9百万円減少したことによるものであります。
なお、2021年9月に無償減資を行ったことにより、資本金が9億5千万円減少し、同額を資本剰余金へ振り替えております。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の収束と再拡大の繰り返しに伴う緊急事態宣言の断続的な発出などによって外出自粛や人流抑制の動きが続く中、一般旅客自動車運送事業をはじめ、観光業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、コロナ禍により甚大な影響を受けた前年同期よりは良化しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。売上高は43億7千8百万円(前年同期比15.9%増)となり、前中間連結会計期間に比べ6億1百万円の増収となりました。営業損失は7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、支払利息等の営業外費用2千8百万円を差し引いた結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億9千9百万円)となりました。
特別利益では、補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失1百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失6億8千8百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億9千9百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億1千2百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
