半期報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に緊急事態宣言が発出され、移動の制限や営業・生産活動の停滞などにより、大きく減速しました。2020年5月には緊急事態宣言が解除されましたが、その後も首都圏などで再び感染拡大の動きがみられ、様々な経済活動が制限される状況が続きました。足元では個人消費や生産で持ち直しに転じる動きがみられておりますが、総じて低水準にとどまっております。
県内経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内経済と同様に厳しい状態が続いております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加し、212億4千万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円増加し、127億6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円減少し、84億7千5百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は37億7千7百万円(前年同期比35.1%減)で、前中間連結会計期間に比べ20億4千4百万円の減収となり、営業損失10億8千4百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億5千万円)の計上となりました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計2億6千8百万円を計上し、営業外費用では持分法による投資損失や支払利息等、合計8千3百万円を計上した結果、経常損失は8億9千9百万円(前中間連結会計期間は経常利益1億8千5百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計2億9千3百万円を計上し、特別損失では減損損失等、合計8千3百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は6億8千8百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億7千6百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は7億7千4百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失6百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限や学校関連の始業延期に伴い、学生をはじめ利用客が激減しました。高速都市間バスも東京線をはじめ運行を中止している便が多数あり、大幅に落ち込みました。貸切バス事業では旅行の自粛等により、4月以降、受注がない状態が続き、ハイヤー・タクシー事業では、会合や懇親会等の中止が相次ぎ、夜間需要が極端に少ない状態が続きました。売上高は前中間連結会計期間に比べ12億3千2百万円減少し、8億6千1百万円(前年同期比58.8%減)となりました。営業損失は9億3千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8億5千6百万円落ち込みました。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月まで営業する月山スキー場にて、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛要請に伴う休業や、営業自粛要請解除後5月中は土日のみの営業とするなど、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく営業が制限されました。6月1日に通常営業を再開しましたが、利用客は激減しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ9千万円減少し、5千8百万円(前年同期比60.7%減)となりました。営業損失は1億7千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千7百万円落ち込みました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、蔵王坊平地区での陸上を中心とした夏合宿利用客の減少や月山夏スキー来場者減少に伴う月山リゾートイン利用客の減少があり、売上高は前中間連結会計期間に比べ3千9百万円減少し、3千9百万円(前年同期比49.8%減)となりました。営業損失は1千4百万円となり、前中間連結会計期間の営業利益1千3百万円から2千8百万円落ち込みました。
(不動産業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う賃料減免や分譲地販売の低調な推移により、売上高は前中間連結会計期間に比べ9千9百万円減少し、4億9千2百万円(前年同期比16.7%減)となりました。営業利益は2億4千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千6百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅行の自粛や人の移動制限で、4月当初からほぼ取扱いがない状況が続きました。7月以降、国や県による各種政策により旅行の取扱いは徐々に増えてはおりますが、コロナ前には程遠い状況となっております。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億2千1百万円減少し、2千2百万円(前年同期比84.2%減)となりました。営業損失は1億1千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億2百万円落ち込みました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、山形駅前の自社ビルで運営するスポーツクラブにて新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時営業自粛を行ったことやクラブ会員の解約により、会費収入が大幅に落ち込みました。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億3千1百万円減少し、2億7千2百万円(前年同期比32.5%減)となりました。営業損失は6千8百万円となり、前中間連結会計期間の営業利益7百万円から7千5百万円落ち込みました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、卸先である旅館等の休業や利用者の激減をうけ、食材及び飲料の売上が大きく減少しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ3千5百万円減少し、17億7千6百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は5千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4千万円減少しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス稼働の低下に伴い、バスの修理依頼が減少し、売上高は前中間連結会計期間に比べ2千5百万円減少し、5千8百万円(前年同期比30.6%減)となりました。営業損失は1千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8百万円落ち込みました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により4月5日から5月14日まで休園しました。休園期間が最繁忙期であるゴールデンウィークと重なったことに加え、プール営業の自粛や夏休みの短縮、お盆期間の全国的な帰省自粛により、売上が大きく減少しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ2億6千8百万円減少し、1億9千6百万円(前年同期比57.7%減)となりました。営業損失は6千1百万円で、前中間連結会計期間の営業利益6千4百万円に比べ1億2千6百万円落ち込みました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億3千万円増加し、34億8千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2億5千5百万円(前中間連結会計期間は2千万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失6億8千8百万円に、減価償却費4億7千7百万円、仕入債務の増加額1億2千6百万円及び減損損失8千2百万円等を加算し、その他流動負債の減少額1億7百万円、法人税等の支払額8千3百万円及び売上債権の増加額8千2百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億9千9百万円(前中間連結会計期間は4億3千8百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出4億9千万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、12億8千6百万円(前中間連結会計期間は2億2千2百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4億9千9百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1億5千8百万円があったものの、長期借入れによる収入17億円及び短期借入金の純増額2億5千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
一般旅客自動車運送事業(千円)	861,166	41.1
索道事業(千円)	58,597	39.2
旅館業(千円)	39,557	50.1
不動産業(千円)	492,783	83.2
旅行業(千円)	22,676	15.7
スポーツ施設業(千円)	272,057	67.4
各種商品小売業(千円)	1,776,417	98.0
自動車整備事業(千円)	58,181	69.3
その他の事業(千円)	196,488	42.2
合計(千円)	3,777,925	64.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は57億5千3百万円(前連結会計年度末51億6千3百万円)となり、5億8千9百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が3億9千万円増加、有価証券が1億円増加及び受取手形及び売掛金が8千2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は154億8千7百万円(前連結会計年度末154億8千1百万円)となり、5百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億7千2百万円減少、土地が減損損失により6千8百万円減少及び投資有価証券が5千3百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が2億4千8百万円増加及び建設仮勘定が8千1百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は72億3千8百万円(前連結会計年度末70億7千5百万円)となり、1億6千2百万円増加しました。これは主として、流動負債その他が前受金の減少等により1億1千万円減少したものの、短期借入金が2億3百万円増加及び支払手形及び買掛金が1億6百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億2千6百万円(前連結会計年度末43億3千4百万円)となり、11億9千1百万円増加しました。これは主として、長期預り保証金が4千5百万円減少したものの、長期借入金が12億4千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は84億7千5百万円(前連結会計年度末92億3千4百万円)となり、7億5千9百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が7億7千4百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般旅客自動車運送業では、乗合バス及び高速都市間バスにて人の動きが大きく制限されたことによる利用激減、貸切バスにて旅行自粛等による受注蒸発、ハイヤー・タクシーでは会合や懇談会等の中止による夜間需要の激減により、大きく売上が減少しました。また旅行業でも4月から旅行の取扱いがほぼ皆無の状態であり、7月以降、国や県による各種政策により旅行の取扱いは徐々に増えてはおりますが、コロナ前には程遠い状況となっております。遊園地業では、最繁忙期であるゴールデンウィークが新型コロナウイルスの影響による休園期間と重なったことに加え、プール営業の自粛や夏休みの短縮、お盆期間の全国的な帰省自粛により大きく売上が減少し、その他全ての事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、売上高は37億7千7百万円(前年同期比35.1%減)となり、前中間連結会計期間に比べ20億4千4百万円の減収となりました。休業に伴う人件費の削減や経費の削減に努めましたが、営業損失は10億8千4百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億5千万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計2億6千8百万円を計上し、支払利息や持分法による投資損失等の営業外費用8千3百万円を差し引いた結果、経常損失は8億9千9百万円(前中間連結会計期間は経常利益1億8千5百万円)となりました。
特別利益では、補助金収入等、合計2億9千3百万円を計上し、減損損失等の特別損失8千3百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は6億8千8百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億7千6百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は7億7千4百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失6百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億4千2百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億8千3百万円となっております。