有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善し、名目賃金が増加する中、物価高騰による実質賃金の低迷や人手不足による供給制約があるものの、個人消費・企業の設備投資は持ち直しの動きがみられました。またインバウンド需要は急回復しており、関連サービス分野の収益を押し上げる結果となっております。
しかしながら、米国の関税政策等の動向や地政学リスクの高まりなど、海外を中心に景気に対する不確定要素が多いうえ、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、人手不足による供給制約など、景気を下振れさせるマイナス要因も多く、今後の先行きは予断を許さない状況です。
県内経済においても、企業の生産活動や個人消費は、物価高ではあるものの、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなっており、雇用情勢においても、有効求人倍率が上昇してきており、緩やかな持ち直しの動きを見せております。
このような状況の中、当社は「第7次中期経営計画[リスタート-10年後の未来へ-]」の最終年度として、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、業務に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、コロナ下の状況から大きく回復し、特に冬場の蔵王を訪れるインバウンド客が急拡大したことにより、一般旅客自動車運送事業や索道事業では大きく業績を伸ばしました。しかしながら、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、人手不足が顕著になっており、思うように需要を取り込めていない状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は60億円(前連結会計年度末57億4千1百万円)となり、2億5千9百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が7千9百万円減少し、売掛金が1億4千9百万円、有価証券が1億円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は157億9千4百万円(前連結会計年度末154億1千8百万円)となり、3億7千6百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が1億4千5百万円減少し、長期性預金が2億2千万円、投資有価証券が1億2千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は75億6千5百万円(前連結会計年度末76億6千4百万円)となり、9千9百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が1億5百万円、未払消費税等が5千2百万円それぞれ増加し、短期借入金が3億2千2百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は49億8千4百万円(前連結会計年度末50億3千4百万円)となり、4千9百万円減少しました。これは主として、リース債務が8千7百万円増加し、長期借入金が1億8千8百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は92億4千5百万円(前連結会計年度末84億6千1百万円)となり、7億8千4百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余金が7億2千7百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は115億3千7百万円(前年同期比7.8%増)で、前連結会計年度に比べ8億3千8百万円の増収となりました。営業利益は3億5千3百万円(前連結会計年度は営業損失4千3百万円)の計上となり、前連結会計年度に比べ3億9千6百万円良化しました。営業外収益は路線バス運行補助金や持分法投資利益等、合計7億7千3百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計9千1百万円を計上した結果、経常利益は10億3千5百万円(前年同期比67.3%増)となりました。特別利益は補助金収入等、合計1億1千7百万円を計上し、特別損失では送金詐欺損失等、合計2億7千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は8億8千2百万円(前年同期比51.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千2百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、4月より昨今の物価高騰に伴い、16年ぶりに一般路線バスの運賃改定を行いました。久方ぶりの運賃改定で影響が懸念されましたが、通勤通学を含めた一般路線バス利用者は堅調に推移しました。また、前年同様、当期も冬の蔵王を訪れるインバウンド客が急拡大したことにより、山形蔵王間の路線バスではコロナ禍前の利用者を上回り、業績を大きく押し上げました。
貸切バス事業では、教育旅行やコロナ禍で中止されていたイベント等が復活したことで、貸切バス需要が高まりました。しかしながら、慢性的な要員不足や乗合バス運行優先のため、貸切バスの稼働台数に限りが生じ、受注抑制や庸車手配などによる調整を余儀なくされました。
ハイヤー・タクシー事業においては、1人当たりの売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、業界全体の問題でもある乗務員不足によって、売上を思うように伸ばすことができず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は37億3千2百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6千5百万円増加(前年同期比14.2%増)しました。営業損失は2億6千9百万円で、前連結会計年度に比べ3億2千4百万円良化しました。
(索道事業)
当連結会計年度は、順調な積雪により、蔵王温泉スキー場では12月14日に予定通りスキー場開きが行われ、当初よりほぼ全てのゲレンデが滑走可能となりました。前年同様、当期も冬の蔵王を訪れるインバウンド客が大幅に増加しており、なかでも1月2月は予想を超えるインバウンド団体観光客が連日訪れるなど、好調に推移しました。
この結果、売上高は8億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円増加(前年同期比13.7%増)しました。営業利益は1億6千万円で、前連結会計年度に比べ2千6百万円良化しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、蔵王坊平地区の蔵王ライザワールドでは、夏場の合宿団体の受注は底堅く推移していたものの、7月の大雨や8月の大型台風の影響でキャンセルや宿泊日数の短縮等が発生しました。また10月11月と団体利用も少なく苦戦を強いられました。
この結果、売上高は1億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円減少(前年同期比12.1%減)しました。営業損失は1千7百万円で、前連結会計年度の営業利益1千6百万円から3千4百万円悪化しました。
(不動産業)
当連結会計年度は、ネット広告やセールス件数の拡大等を行い、分譲地販売の促進に努めました。しかしながら、建築価格の高騰や金利上昇等の影響を受け、分譲地販売の実績はありませんでした。
この結果、売上高は10億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少(前年同期比3.3%減)しましたが、営業利益は4億4千9百万円で、前連結会計年度に比べ2千1百万円良化しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、学校の修学旅行や法人の研修旅行が順調に受注できたことに加え、チラシ折り込み等で参加者を募集する募集型企画旅行が好調に推移しました。
この結果、売上高は2億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円増加(前年同期比5.2%増)しました。営業利益は2千8百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円悪化しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、蔵王ゴルフでは、当初3月9日にオープンを予定しておりましたが、2月末から3月にかけての大雪により、3月29日への大幅な変更を余儀なくされました。その後は順調に推移したものの、年間来場者30,000人まではあと一歩届きませんでした。
この結果、売上高は8億1千万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円増加(前年同期比0.9%増)しました。営業損失は4千2百万円で、前連結会計年度に比べ1百万円良化しました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、昨今のペーパーレス化の加速により、主力のTSC売上が伸び悩んでおりますが、DX関連や各種システム販売の関連商品売上が好調に推移しました。
この結果、売上高は38億9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加(前年同期比3.9%増)しました。営業利益は2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ4千8百万円悪化しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況の中、各営業所間で協力し整備体制を整え、営業を行いました。また、原材料高騰の中、整備料金の改定を行いました。
この結果、売上高は1億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円増加(前年同期比16.4%増)しました。営業利益は0百万円で、前連結会計年度の営業損失1百万円から2百万円良化しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、遊戯施設ジェットコースター「ディスカバリー」の運行再開や「リナワールドスペシャルカフェ×サンリオキャラクターズ」のオープン、新規イベント「リナコン」や新企画「貸切ホラーイベント」など、様々なイベント・企画を実施し、収益の確保に努めました。
また、当期より新たに山形県寒河江市に誕生した屋内型児童遊戯施設「クラッピンサガエ」の受託運営がスタートし、その他の事業として計上しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は7億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円増加(前年同期比22.5%増)しました。営業利益は1千6百万円で、前連結会計年度の営業損失9千1百万円から1億7百万円良化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千7百万円増加し、当連結会計年度末には32億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億5千5百万円(前連結会計年度は12億3千7百万円の増加)となりました。これは主として、売掛債権の増加額1億4千3百万円等により減少し、税金等調整前当期純利益8億8千2百万円の計上や減価償却費8億8千7百万円の計上により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億9千3百万円(前連結会計年度は8億7千2百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2億2千万円により増加し、固定資産の取得による支出6億6千5百万円や定期預金の預入による支出2億2千3百万円により減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8億2千3百万円(前連結会計年度は7億3千6百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入6億5千万円により増加し、長期借入金の返済による支出8億6千1百万円や短期借入金の純減額3億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億8千5百万円により減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
一般旅客自動車運送事業	3,732,496	114.2
索道事業	833,279	113.7
旅館業	121,694	87.9
不動産業	1,007,502	96.7
旅行業	256,789	105.2
スポーツ施設業	810,634	100.9
各種商品小売業	3,897,193	103.9
自動車整備事業	138,207	116.4
その他の事業	739,791	122.5
合計	11,537,590	107.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億5千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億4百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、2022年4月より第7次中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度が最終年度となりました。第7次中期経営計画の目標は連結売上高115億円及び連結経常利益4億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、冬の蔵王を訪れるインバウンド客の急拡大が業績を大きく後押しし、連結売上高は115億3千7百万円、連結経常利益は10億3千5百万円となり、第7次中期経営計画の目標を達成することができました。