(3)減価償却費の調整額2,648千円には、全社資産4,812千円、その他連結処理に伴う調整額△2,163千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,487千円には、全社資産の増加額9,304千円、未実現利益の消去△1,816千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,352千円には、セグメント間取引消去1,125千円、その他連結処理に伴う調整額2,227千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額137,451千円には、全社資産2,133,315千円、セグメント間取引消去△530,848千円、その他連結処理に伴う調整額△1,465,015千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,311千円には、全社資産6,539千円、その他連結処理に伴う調整額△2,227千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,325千円には、全社資産の増加額10,940千円、未実現利益の消去△134,266千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 14:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	17,731	17,408
固定資産税	135,010	135,556

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,987千円	2,725千円
計	3,987	2,725

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	919	0
その他有形固定資産	195	483
無形固定資産	19,041	594
計	25,895	20,294

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について10,618千円、機械装置及び運搬具について42,570千円、その他有形固定資産について11,260千円、無形固定資産について950千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136,896	△134,301
その他	△86,256	△143,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は67億7千4百万円(前連結会計年度末60億円)となり、7億7千3百万円増加しました。これは主として、有価証券が1億円減少したものの、現金及び預金が9億2千2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は157億9千9百万円(前連結会計年度末157億9千4百万円)となり、4百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が1億6千9百万円、長期性預金が2億円それぞれ減少したものの、投資有価証券が3億5百万円、リース資産が6千万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(62,752千円)であり、主な減少額は減価償却(93,461千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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