神奈川中央交通（9081）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 11億8500万
2009年3月31日 -9.96%: 10億6700万
2010年3月31日 -13.96%: 9億1800万
2011年3月31日 +7.63%: 9億8800万
2012年3月31日 -4.45%: 9億4400万
2013年3月31日 -17.48%: 7億7900万
2014年3月31日 +10.53%: 8億6100万
2015年3月31日 -2.79%: 8億3700万
2016年3月31日 -0.36%: 8億3400万
2017年3月31日 +13.07%: 9億4300万
2018年3月31日 +8.48%: 10億2300万
2019年3月31日 +67.06%: 17億900万

個別

2008年3月31日: 3億800万
2009年3月31日 -45.78%: 1億6700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286百万円	550百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,111百万円	1,994百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

2026/06/26 12:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

2026/06/26 12:02

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/26 12:02