	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	-百万円	-百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(-)	(-)
(うち退職給付引当金繰入額)	(-)	(-)

おおよその割合

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#2 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記

※2 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	222百万円	189百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(19)	(16)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)

おおよその割合

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	4,180	百万円	4,346	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(397	)	(431	)
(うち退職給付費用)	(65	)	(72	)

※4 一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	3,400	百万円	3,345	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(242	)	(235	)
(うち退職給付費用)	(21	)	(22	)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、14社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、5社が定額法を採用しております。2026/06/26 12:02

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	-	5
賞与引当金	883	2,541	1,674	1,750
役員退職慰労引当金	1	-	1	-

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#6 旅客自動車事業一般管理費に関する注記

※1 旅客自動車事業一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	1,745百万円	1,661百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(119)	(106)
(うち退職給付引当金繰入額)	(2)	(0)

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#7 旅客自動車事業運送費に関する注記（連結）

※2 旅客自動車事業運送費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	34,567百万円	35,217百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(1,635)	(1,739)
(うち退職給付費用)	(3)	(12)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286百万円	550百万円
減損損失	588	538

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現損益	822	847
賞与引当金	817	815
有価証券評価損	524	519

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 12:02