賞与引当金

有報情報

#1 その他の事業販売費及び一般管理費に関する注記

※3 その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	5百万円	5百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(0)	(0)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)

おおよその割合

2019/06/27 13:23

#2 一般旅客自動車運送事業一般管理費に関する注記

※1 一般旅客自動車運送事業一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	1,594百万円	1,469百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(130)	(98)
(うち退職給付引当金繰入額)	(1)	(1)

2019/06/27 13:23

#3 一般旅客自動車運送事業運送費に関する注記

※1 一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	37,154百万円	36,399百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(1,581)	(1,500)
(うち退職給付費用)	(106)	(35)

2019/06/27 13:23

#4 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記

※2 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	233百万円	154百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(20)	(12)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)

おおよその割合

2019/06/27 13:23

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	4,565	百万円	4,681	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(292	)	(412	)
(うち退職給付費用)	(107	)	(97	)

※3 一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	3,645	百万円	3,523	百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(221	)	(213	)
(うち退職給付費用)	(52	)	(47	)

2019/06/27 13:23

#6 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:23

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	-	-	4
賞与引当金	1,076	908	1,076	908
役員退職慰労引当金	17	-	-	17

2019/06/27 13:23

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	520百万円	447百万円
賞与引当金	346	292
減損損失	250	250

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,491百万円	1,434百万円
賞与引当金	745	760
減損損失	759	759

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、14社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:23

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。2019/06/27 13:23

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:23