	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,128百万円	△2,611百万円
税効果額	△1,798	919
その他有価証券評価差額金	3,542	△1,691
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,870
その他有価証券評価差額金	△2,170	△1,272
土地収用等圧縮積立金	△307	△303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職一時金信託設定益	△1,870百万円	△1,870百万円
その他有価証券評価差額金	△2,592	△1,661
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△430	△430

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、借入金残高は、前連結会計年度末に比べて24億2千7百万円減少し、548億4千3百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億2千1百万円増加し、393億7千7百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント増加し26.3%となりました。

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