繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	447百万円	423百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	124百万円	264百万円

(表示方法の変更)

2020/06/26 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。
(投資の減損)

2020/06/26 15:51

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても一般旅客自動車運送事業をはじめとして多くの事業領域で影響が生じております。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難ではあるものの、各事業の特性を踏まえたうえで、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性の判断において見積りを行いました。なお、主力事業である一般旅客自動車運送事業における輸送人員や稼働台数につきましては、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動や学校の再開などにより、下期にかけて徐々に回復するものと仮定いたしました。
その結果、当連結会計年度において一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩すなど、その影響を財務諸表へ適切に反映しております。

2020/06/26 15:51