(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/06/26 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,943百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及びセグメント間取引消去額△15,933百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 15:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両(車両運搬具)であります。

2020/06/26 15:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 15:51

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金による圧縮額	125百万円	70百万円
バス停留所上屋設置補助金による圧縮額等	17	18
保険金受取による圧縮額	1	―

2020/06/26 15:51

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	0	―
有形固定資産「その他」	0	0

2020/06/26 15:51

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車両運搬具	38百万円	108百万円
有形固定資産「その他」	0	0

2020/06/26 15:51

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	2	49
有形固定資産「その他」	16	11
無形固定資産	0	0

2020/06/26 15:51

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:51

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 15:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金および預金の減少や、分譲土地建物の販売による商品および製品の減少により前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、21,185百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物および構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加し、134,969百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となりました。

2020/06/26 15:51

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても一般旅客自動車運送事業をはじめとして多くの事業領域で影響が生じております。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難ではあるものの、各事業の特性を踏まえたうえで、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性の判断において見積りを行いました。なお、主力事業である一般旅客自動車運送事業における輸送人員や稼働台数につきましては、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動や学校の再開などにより、下期にかけて徐々に回復するものと仮定いたしました。
その結果、当連結会計年度において一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩すなど、その影響を財務諸表へ適切に反映しております。

2020/06/26 15:51

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が定額法を採用しております。

2020/06/26 15:51

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 15:51