- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、7社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2024/06/27 13:09- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 1百万円 |
| 車両運搬具 | - | 4 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 225百万円 | 740百万円 |
| 機械及び装置 | 9 | 2 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 457百万円 | 630百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,730 | 4,793 |
| 土地 | 7,585 | 6,505 |
上記に対応する債務
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
除しております。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 建物 | 611百万円 | 604百万円 |
| 構築物 | 119 | 118 |
| 機械及び装置 | 33 | 33 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
営業所施設は、全てタクシー事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 旅客自動車事業(タクシー事業)における固定資産の減損」に記載しております。
賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,108百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
2024/06/27 13:09- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/27 13:09- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
2024/06/27 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
