有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織および人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、このうち2名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数/開催回数
取締役 常勤監査等委員	住吉 利夫	12回/12回
取締役 監査等委員(社外)	網本 重之	12回/12回
取締役 監査等委員(社外)	片桐 春美	12回/12回

監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担、会計監査人の選任および報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する意見などを検討しております。
また、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、必要に応じ取締役等へ報告を求め、意見を述べております。加えて、会計監査人および監査室より監査の結果等に係る報告を受けるとともに、当社各部門との情報の共有に努めております。
さらに、主要なグループ会社および乗合バスの営業所に対する往査を行い、当事業年度においてはサステナビリティ経営への取り組み状況および適正な労働時間管理への取り組み状況などを重点監査項目として、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人や監査室による監査結果の報告や監査への立会い等を通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組むとともに、監査等委員会での情報共有を適宜図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役社長直轄の監査室により、「監査規程」および「監査基本計画」に基づき運輸安全マネジメント監査、内部統制監査、営業所業務監査、グループ会社監査、テーマ監査を実施しております。運輸安全マネジメント監査については当社の主要事業である旅客自動車事業の安全管理体制の構築・取り組みに対して経営トップから現業実施部門に対してヒアリングや手続きの確認等の有効性を確認しており、内部統制監査については会計監査人との連携を重視し内部統制報告制度へ対応しております。
監査室の2026年3月末現在の人員は12名で、当社およびグループ会社の管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門的人材を配置しております。
監査室は、監査等委員会、会計監査人との定期的なコミュニケーションにより、リスク情報の共有を図り監査の有効性を高めることに努めております。また、取締役会に対しても定期的に監査結果を報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1958年以降
(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
千葉達也 (継続監査年数3年)
小川伊智郎(継続監査年数1年)
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案し選定を行っております。そのうえで、監査等委員会が定めた「外部会計監査人評価基準」等に則り、 EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」等に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査に常勤監査等委員が立会ったほか、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、独立性、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	61	2	64	2
連結子会社	―	―	―	―
計	61	2	64	2

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート
レター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条の同意を行っております。