9082 大和自動車交通

9082
2024/04/30
時価
45億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-33.81倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.34-1.67倍
(2010-2023年)
配当 予
0.93%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億300万
2009年3月31日 -127.18%
-2億3400万
2010年3月31日
-1億1100万
2011年3月31日 -9.91%
-1億2200万
2012年3月31日
-1億1500万
2013年3月31日
-1億1400万
2014年3月31日 -1.75%
-1億1600万
2015年3月31日 -9.48%
-1億2700万
2016年3月31日
-1億2200万
2017年3月31日
-1億500万
2018年3月31日
-1億400万
2019年3月31日
-1億200万
2020年3月31日 -4.9%
-1億700万
2021年3月31日 -68.22%
-1億8000万
2022年3月31日
-1億7000万
2023年3月31日
-1億3500万

個別

2008年3月31日
-9800万
2009年3月31日 -138.78%
-2億3400万
2010年3月31日 -60.68%
-3億7600万
2011年3月31日 -3.99%
-3億9100万
2012年3月31日
-1億9000万
2013年3月31日
-1億1400万
2014年3月31日
-1億1100万
2015年3月31日 -18.02%
-1億3100万
2016年3月31日 -0.76%
-1億3200万
2017年3月31日 -3.79%
-1億3700万
2018年3月31日
-1億2300万
2019年3月31日
-1億1500万
2020年3月31日
-1億600万
2021年3月31日
-9800万
2022年3月31日
-9100万
2023年3月31日
-8900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
諸手数料247百万円295百万円
貸倒引当金繰入額△8百万円△25百万円
2023/06/29 14:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年~7年
建物及び構築物 2年~60年
機械器具及び什器備品 2年~20年2023/06/29 14:01
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金28211512385
賞与引当金27312731
(注) 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。
2023/06/29 14:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ゴルフ会員権31百万円31百万円
貸倒引当金60百万円91百万円
資産除去債務39百万円40百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
2023/06/29 14:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金41百万円42百万円
貸倒引当金32百万円22百万円
ゴルフ会員権33百万円33百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 14:01
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む子会社の内、固定資産に減損の兆候がある会社の残高)。
2023/06/29 14:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 14:01