貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億300万
- 2009年3月31日 -127.18%
- -2億3400万
- 2010年3月31日
- -1億1100万
- 2011年3月31日 -9.91%
- -1億2200万
- 2012年3月31日
- -1億1500万
- 2013年3月31日
- -1億1400万
- 2014年3月31日 -1.75%
- -1億1600万
- 2015年3月31日 -9.48%
- -1億2700万
- 2016年3月31日
- -1億2200万
- 2017年3月31日
- -1億500万
- 2018年3月31日
- -1億400万
- 2019年3月31日
- -1億200万
- 2020年3月31日 -4.9%
- -1億700万
- 2021年3月31日 -68.22%
- -1億8000万
- 2022年3月31日
- -1億7000万
- 2023年3月31日
- -1億3500万
個別
- 2008年3月31日
- -9800万
- 2009年3月31日 -138.78%
- -2億3400万
- 2010年3月31日 -60.68%
- -3億7600万
- 2011年3月31日 -3.99%
- -3億9100万
- 2012年3月31日
- -1億9000万
- 2013年3月31日
- -1億1400万
- 2014年3月31日
- -1億1100万
- 2015年3月31日 -18.02%
- -1億3100万
- 2016年3月31日 -0.76%
- -1億3200万
- 2017年3月31日 -3.79%
- -1億3700万
- 2018年3月31日
- -1億2300万
- 2019年3月31日
- -1億1500万
- 2020年3月31日
- -1億600万
- 2021年3月31日
- -9800万
- 2022年3月31日
- -9100万
- 2023年3月31日
- -8900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額2023/06/29 14:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 諸手数料 247百万円 295百万円 貸倒引当金繰入額 △8百万円 △25百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年~7年
建物及び構築物 2年~60年
機械器具及び什器備品 2年~20年2023/06/29 14:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/29 14:01
(注) 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 282 115 12 385 賞与引当金 27 31 27 31 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権 31百万円 31百万円 貸倒引当金 60百万円 91百万円 資産除去債務 39百万円 40百万円
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 41百万円 42百万円 貸倒引当金 32百万円 22百万円 ゴルフ会員権 33百万円 33百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 14:01
(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む子会社の内、固定資産に減損の兆候がある会社の残高)。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 14:01