- 9082
- 2026/09/07
- 時価
- 103億円
- PER 予
- 88.06倍
- 2010年以降
- 赤字-57.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.32-1.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.51%
- ROE 予
- 1.03%
- ROA 予
- 0.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 199億7000万
- 2016年3月31日 -4.02%
- 191億6700万
個別
- 2015年3月31日
- 175億6700万
- 2016年3月31日 -5.27%
- 166億4200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成27年6月30日関東財務局長に提出2016/06/29 11:53
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月23日関東財務局長に提出 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/29 11:53
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/06/29 11:53
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具と駐車場設備、販売事業における生産設備(機械器具)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年~ 7年
建物及び構築物 2年~50年
機械器具及び什器備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 11:53 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
2016/06/29 11:53前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)車両運搬具 0百万円 0百万円 建物及び構築物 - 80百万円 機械器具及び什器備品 0百万円 10百万円 土地 - 164百万円 計 0百万円 255百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
2016/06/29 11:53前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)車両運搬具 0百万円 4百万円 建物及び構築物 0百万円 2百万円 機械器具及び什器備品 0百万円 2百万円 リース資産 2百万円 3百万円 解体費等 5百万円 2百万円 計 10百万円 16百万円 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2016/06/29 11:53
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 11:53
(単位:百万円) - #9 業績等の概要
- (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー2016/06/29 11:53
投資活動による資金の収入は453百万円(前連結会計年度は615百万円の支出)となっております。主たる要因は、固定資産の売却による収入が929百万円、固定資産の取得による支出が325百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:53
(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 資産除去債務 36百万円 35百万円 固定資産減損損失 171百万円 161百万円 関係会社株式 107百万円 179百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 1,512百万円 1,412百万円 その他有価証券評価差額金 23百万円 13百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:53
(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税務上の繰越欠損金 85百万円 65百万円 固定資産の未実現利益 143百万円 149百万円 資産除去債務 76百万円 74百万円
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (イ)資産2016/06/29 11:53
当連結会計年度末の総資産は23,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円の減少となりました。これは土地が569百万円減少したことなどにより、固定資産が803百万円減少したことなどによるものであります。
(ロ)負債 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年~ 7年
建物及び構築物 2年~60年
機械器具及び什器備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 11:53