有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具と駐車場設備、販売事業における生産設備(機械器具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械器具
取得価額相当額	85百万円
減価償却累計額相当額	74百万円
期末残高相当額	10百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械器具
取得価額相当額	-
減価償却累計額相当額	-
期末残高相当額	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	9百万円	-
1年超	2百万円	-
合計	12百万円	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	23百万円	4百万円
減価償却費相当額	21百万円	3百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	52百万円	50百万円
1年超	63百万円	22百万円
合計	116百万円	73百万円