有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
(契約リース料1件当り20万円未満は除く)
① リース資産の内容
有形固定資産
旅客自動車運送事業における車両運搬具と駐車場設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
(契約リース料1件当り20万円未満は除く)
① リース資産の内容
有形固定資産
旅客自動車運送事業における車両運搬具と駐車場設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 車両運搬具 | 機械器具 | 什器備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 502百万円 | 103百万円 | 23百万円 | 629百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 437百万円 | 74百万円 | 18百万円 | 529百万円 |
| 期末残高相当額 | 65百万円 | 29百万円 | 5百万円 | 100百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 車両運搬具 | 機械器具 | 什器備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 116百万円 | 85百万円 | 2百万円 | 203百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 95百万円 | 65百万円 | 1百万円 | 162百万円 |
| 期末残高相当額 | 21百万円 | 19百万円 | 1百万円 | 41百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 71百万円 | 27百万円 |
| 1年超 | 38百万円 | 18百万円 |
| 合計 | 109百万円 | 46百万円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 114百万円 | 17百万円 |
| 減価償却費相当額 | 108百万円 | 15百万円 |
| 支払利息相当額 | 4百万円 | 1百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 78百万円 | 60百万円 |
| 1年超 | 217百万円 | 176百万円 |
| 合計 | 296百万円 | 237百万円 |