形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～50年
機械器具及び什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 16:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
建物及び構築物	80百万円	-百万円
機械器具及び什器備品	10百万円	-百万円
土地	164百万円	12百万円
計	255百万円	12百万円

2017/06/29 16:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	4百万円	0百万円
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械器具及び什器備品	2百万円	-百万円
リース資産	3百万円	0百万円
解体費等	2百万円	-百万円
計	16百万円	0百万円

2017/06/29 16:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 16:06

#8 業績等の概要

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は86百万円(前連結会計年度は453百万円の収入)となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が222百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/29 16:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	35百万円	35百万円
固定資産減損損失	161百万円	160百万円
関係会社株式	179百万円	179百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,412百万円	1,391百万円
その他有価証券評価差額金	13百万円	29百万円

(注)繰延税金資産及び負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 16:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務上の繰越欠損金	65百万円	69百万円
固定資産の未実現利益	149百万円	150百万円
資産除去債務	74百万円	75百万円

(注)繰延税金資産・負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～60年
機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 16:06