#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/11/14 16:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,195百万円には、セグメント間取引消去△7,368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,564百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用31百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/11/14 16:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ896百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/14 16:36
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/11/14 16:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションのリノベーションを実施するとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行う等、事業収益の増強に取り組んだ結果、オフィスビルや賃貸マンションの稼働率が改善し、賃貸収入売上が前期に比して増額で推移いたしました。しかし、リノベーションへの積極的取組により、利益が減少いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は897百万円(前期比2.0%増)、営業利益は215百万円 (前期比28.2%減)となりました。
③ 販売事業部門
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額84百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純利益が8百万円減少しております。
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