#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 不動産事業部門では、京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様、テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
販売事業部門では、社内経費の節減に努めるとともに、自動車燃料販売部門におきまして、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入れコストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。金属製品製造販売部門では、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。
サービス・メンテナンス事業では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。
2025/06/26 15:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2025/06/26 15:47
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:47
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 386百万円
営業損失(△) △66百万円
(概算額の算定方法)
2025/06/26 15:47
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。
2025/06/26 15:47
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は109百万円増加しております。
2025/06/26 15:47
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/26 15:47
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業部門では、前連結会計年度に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,059百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は582百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
③ 販売事業部門
2025/06/26 15:47