有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系(歩合比率)を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金(東京乗用旅客自動車厚生年金基金)に加入しておりましたが、同基金は平成28年11月29日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、現在清算手続中であります。同子会社の基金解散に伴う損失負担額62百万円を、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失」として特別損失に計上しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	91,319	79,424
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	116,505	103,631
差引額	△25,186	△24,206

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.19%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.29%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高21,842百万円及び剰余金3,043百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記1.「採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、同基金が清算手続中のため、当連結会計年度における補足説明については、記載を省略しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	887	903
勤務費用	86	91
利息費用	8	4
数理計算上の差異の発生額	36	14
退職給付の支払額	△114	△89
退職給付債務の期末残高	903	923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	903	923
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	903	923
退職給付に係る負債	903	923
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	903	923

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	86	91
利息費用	8	4
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△43
確定給付制度に係る退職給付費用	77	51

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△53	△58
合計	△53	△58

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19	38
合計	△19	38

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	4.2%	4.2%